島根県議会 2011-02-03
平成23年２月定例会（第３日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第３日目） 本文 2011-02-21
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
田原正居）
選択 2 :
◯五百川純寿議員 選択 3 :
◯議長（
田原正居）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
田原正居）
選択 6 :
◯健康福祉部長（
錦織厚雄）
選択 7 :
◯議長（
田原正居）
選択 8 :
◯五百川純寿議員 選択 9 :
◯議長（
田原正居）
選択 10 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 11 :
◯議長（
田原正居）
選択 12 :
◯須山隆議員 選択 13 :
◯議長（
田原正居）
選択 14 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 15 :
◯議長（
田原正居）
選択 16 :
◯商工労働部長（
小林淳一）
選択 17 :
◯議長（
田原正居）
選択 18 :
◯土木部長（
西野賢治）
選択 19 :
◯議長（
田原正居）
選択 20 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 21 :
◯議長（
田原正居）
選択 22 :
◯須山隆議員 選択 23 :
◯議長（
田原正居）
選択 24 :
◯商工労働部長（
小林淳一）
選択 25 :
◯議長（
田原正居）
選択 26 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 27 : ◯園山繁議員
選択 28 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 29 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 30 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 31 : ◯教育委員会委員長（北島建孝）
選択 32 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 33 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 34 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 35 : ◯園山繁議員
選択 36 : ◯副議長（岡本昭二）
選択 37 : ◯園山繁議員
選択 38 : ◯副議長（岡本昭二） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
田原正居） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次
発言を許します。
五百川議員。
〔五百川純寿議員登壇、拍手〕
2:
◯五百川純寿議員 おはようございます。自民党議員連盟の五百川でございます。ただいまから一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
御承知のように、民主党の前原前国土交通大臣は大臣就任当時、公共事業は減らすべきだと
発言をされました。しかし、退任されるころには、もう公共事業は減らせないと
発言が変わりました。それは、現在の異常気象の中で、災害はふえることがあっても減ることがない。そして、戦後の高度成長の中で築いたインフラ、構造物が耐用年数を迎える、またその耐用年数も異常気象によって短縮される。国民にとって、今ある構造物は既得権であります。今日まで築いてきたインフラを守っていく、すなわち更新保全に莫大なる費用がかかるわけであります。その上に、当然のことながら、先進国日本の地位を確保していくためには、それなりのインフラの整備が必要であることを考えると、我が国の公共事業はもう減らせないということに気がついたということであろうと思います。
ことほどさように、今の政府の閣僚が、しっかりとした国家論に基づいた政治的バランス感覚を持っての
発言ではなく、自分に与えられた分野だけを見て、大衆迎合的な発想から軽々しく
発言をしてしまう。したがって、後日、修正、撤回を余儀なくせざるを得なくなる。このような政府の対応が、国民に政治への大きな不信感と失望感を醸成していると私は思います。政治は国民に夢を与えねばなりません。
私は、最近、人間の幸せとは何か考えるようになりました。私が小学校の１、２年生のころには、長男はまだまともな学生服を着ておりましたけれども、次男、三男となりますと、ほとんどお下がりを着ておりましたので、上着もズボンも継ぎあてをして学校へ通っておりました。私も小学校の２年生ごろまで、ゴム草履をはいて学校に通っていたことを覚えております。がしかし、子どもなりに、日本がだんだんと豊かになってくることを肌で感じておりました。僕たちも、将来はもっといい服が着れるかもしれない、もっとおいしいものが食べれるかもしれない、車も買えるかもしれないと思っておりました。今まさに、あのころに思っていたようなおいしいものを食べて、いい服を着て車に乗っております。がしかし、あのころの子どもたちと今の子どもたちと、あのころの社会と今の社会を比較いたしますと、間違いなくあのころの子どもたち、あのころの社会が、ずうっと元気があったように思います。
今から考えてみますと、人間の幸せとは、少々ぼろな服を着ていても、少々まずいものを食べていても、頑張れば実現できるという夢を一生懸命追っかけていたあのころが幸せではなかったのかなあと思います。幾らおいしいものを食べても、幾らいい服を着ても、夢がないということは人間にとって不幸なことだと思います。したがって、政治の果たす役割は非常に大きいと強く実感をいたしておるところでございます。
そこで、溝口知事の目指す現在の島根県民、また次の世代が、この島根の地に住む意欲を持てる島根県のグランドデザインのイメージについて、お伺いをいたしたいと思います。
私は、島根県の地図を上から眺めたとき、国道９号線、ＪＲ、そして全線開通を目指している高速道路が敷設されるであろう沿岸部を、島根の大動脈として位置づけるのが常識であろうと思います。そして、この大動脈から中山間地へ向けて、毛細血管にどれだけの血液をどこまで流していくのか、すなわち島根県のセーフティーネットをどこまでかけられるかということであります。セーフティーネットとは、病気にかかれば近くに病院があり、子どもたちが通学できる範囲に学校があり、生活必需品は近くで手に入る。そして、除雪にも災害にもすぐ対応できるなど、島根県民のナショナルミニマムであります。
次の世代に安心感を持って持続的に島根県に住んでもらうためには、第１次産業に携わろうが、第２次産業に携わろうが、第３次産業に従事しようが、基本的にはこのセーフティーネットのかかった地域に住居を持ちながら職場に通っていただくことを想定し、島根のグランドデザインを描くべきと考えます。当然のことながら、今すぐ中山間地域に住んでいる人たちに、セーフティーネットのかかった地域に出てきてくださいというわけではありません。雪が降るころや土砂災害の危険性にさらされるときには、安全な地域に設けられた共同住宅に住んでいただき、その時期が過ぎれば、また実家に帰って田畑にいそしんでいただくというような経過措置、サポートはしなければなりません。そして、最終的には県が描いたセーフティーネット区域で安心して生活できる社会を、次の世代に提供するという具体的な構想を示す時期に来ていると思います。
今、耕作放棄地の問題があります。常識的に、耕作地はそこに人が住んでいなければ守れません。すなわち、次の世代がセーフティーネット区域に住みながら、どこまで耕作地を守れるかということであります。県の人口が90万人であったときから、今や70万人を切ろうといたしております。当然のことながら、90万人の県民が住んでいた生活エリアと同じ生活エリア、また耕作地を守っていくことには無理があるのではないかと私は思います。今後、将来にわたって90万人の県人口とする構想があるならば別でありますが、そうでないならば、従来利用してきた耕作地を我々人間の既得権と考えるのではなく、本当に耕作可能な土地以外は自然に帰していく、このことも、自然の造物としての人間の務めではなかろうかと私は思います。現実に手間がかかる耕作地を無理に守るために、だんだんと弱小化する労働力、財力を費やし、次の世代に中途半端なセーフティーネットの生活環境しか提供できず、結果的には次の世代の定住対策に大きな支障が出るのではないかと思います。
そこで、知事の描いておられる島根県の将来像、グランドデザインのイメージについてお聞かせください。
次に、島根県の財政についてお伺いをいたします。
私は、今から２年前の代表質問の中で質問させていただきましたが、いま一度、知事のお考えを確認させていただきたいと思います。
御承知のように、平成16年度に当時の小泉内閣の三位一体改革により、島根県は構造的に450億円の財源不足に見舞われました。そこで、当時の澄田知事は中期財政計画の中で、平成16年、17年、18年度の３年間、いわゆる集中期間の中で、450億円のうち300億円を圧縮し、残りの150億円を平成20年度から29年度までの10年間をかけて圧縮をし、平成29年度にはプライマリーバランスをとる方針を打ち出されました。その当時、澄田前知事は我々に、この中期財政計画を目標に頑張らなければならないが、本当のところ神頼み的な気持ちがしております。この計画が実践できても、平成29年度には基金は枯渇し、島根県のタオルは完全に乾き切ってしまいますと言われたのであります。
ところが、平成18年度が終わってみたら、150億円の財源不足になるはずが、三位一体改革のさらなる地方交付税の削減により、現実にはさらに100億円増加し、250億円の財源不足になったわけであります。そこで、平成19年度に新しく就任された溝口知事は、財源不足250億円のうち200億円を平成20年度から23年度までの４年間で圧縮し、残りの50億円を平成24年度から29年度の６年間で解消し、完全に収支均衡を図るという財政健全化基本方針を立てられたところであります。あの澄田前知事の神頼み的厳しい中期財政計画よりも、さらに100億円の財源不足を圧縮し、その上に、平成29年度には130億円の基金を残すという溝口知事の中期財政計画は、私には本当に県民が夢を持って生活できる財政計画であるとは思えないのであります。
先ほど申し上げましたとおり、島根県はイメージとして、平成16年度から18年度まで毎年100億円圧縮の急勾配の坂を下り、平成20年度から23年度まで毎年50億円圧縮の厳しい坂を下り、そして平成24年度から29年度までの６年間をかけて比較的緩やかな坂を下り、そして平成30年度から、やっとフラットな平地を歩むことができることとなっております。したがって、平成23年度まで頑張って厳しい坂を下れば、すなわち、今からあと一年間我慢すれば、平成24年度からの緩やかな下り坂へのめどが立ってくるはずでありました。
しかし、現実には、今中期財政計画の冷たいコンクリートの坂の平成22年度の地点に我々が立っているのではありません。あの
麻生内閣から民主党政権へと続いてる経済対策と地方交付税の配分基準の緩和によって、言ってみれば急勾配なコンクリートの坂に盛り土が行われ、我々は今その盛り土の上で生活をいたしております。溝口知事が、着地点をあくまで平成29年度にプライマリーバランスをとり、130億円の基金を設けるとするならば、当初の平成24年度から緩やかな下り坂を歩くどころが、現在の盛り土の上から、平成29年度まで相変わらず急勾配の坂を下らなければならないわけであります。また、その間に経済対策、地方交付税の配分基準が変われば、一気に盛り土の上から冷たいコンクリートの坂へ飛びおりなければなりません。すなわち、予算の激減に遭遇することとなるわけであります。
そこで、私は、県民のための予算であり、県民のための財政計画であるとするならば、財政健全化基本方針で挙げている数値目標は、あくまでも長期的な方向性なり一つの目安として考え、今後の急勾配をもっと緩和するような弾力的な財政運営を行うべきであると思います。すなわち、平成29年度末の基金130億円を確保するとしておりますが、これからの経済や地域の情勢によっては、この基金をもう少し取り崩す、あるいはプライマリーバランスをとる年をもっと後に持っていく、また、必要になればこの２つを組み合わせるなど、健全化方針の数字に固執せず、柔軟で機動的な財政の出動を図っていくべきだと思います。
振り返ってみますと、島根県は平成16年度以降、県職員を1,000人以上削減いたしました。もうこれ以上削減をいたしますと、県民へのサービスが維持できないところに来ております。また、公共事業も30％カットいたしました。もうこれ以上カットいたしますと、地域を守る建設業者も兼業農家も成り立たなくなってきております。県職員も建設業者も、すべての県民をしっかりと守っていくのが、県執行部と県議会の使命であります。最初から、今後さらに県職員を500人削減するとか、公共事業をさらに削減するという
発言に、私は疑問を感じております。
島根県の財政をボクシングの選手の減量に例えますと、例えば体重60キロの選手が55キロまで５キロの減量をするよりも、55キロからさらに１キロ、あるいは500グラム減量するほうが、はるかに大きな苦痛を伴うと思います。無理をして減量しても、リングに上がったらふらふらで試合にならなかった場合、何のための減量かということになります。私は、あくまで県民生活の実態をしっかりと把握し、もう少し柔軟な財政運営が求められていると思いますが、知事の考えをお尋ねをいたしたいと思います。
次に、ドクターヘリについてお伺いいたします。
今、ドクターヘリの整備計画が具体化されつつあります。
ドクターヘリが運航されれば、多くの中山間地域、離島を抱え、道路を始めとするインフラ整備がおくれている我が県においては、医師の肉体的負担の軽減や地域医療の機動力の向上など、大きな力となるものと大変期待をいたしているところであります。
しかし、今全国各地で、本来救急車を呼ぶような緊急な事態ではないのにタクシーのように救急車を要請するようなケースが多々あり、本当に必要な救急患者が救急車を要請しても、対応できない状況が出てきていると聞いております。また、都会ではとげが刺さっても救急車を呼ぶ、このような冗談のような本当の話を聞いております。
今後、ドクターヘリが運航される中で、本来ドクターヘリを要請するような状況ではないのに、この際ドクターヘリが便利で早くていいからと、安易にドクターヘリの出動を要請されることがあるのではないかと危惧をいたしております。しかし、ドクターヘリの出動を要請されても、地形や気象状況により二次災害の危険性が大きい場合など、出動できないことも当然想定されます。また、本当にドクターヘリを飛ばす必要性が低くても、出動を要請されることもあり得ると思います。
今の世の中は、弱い立場にある者が、少々の社会的ルールを破ったり、エゴイズムを通しても許されるというような風潮があります。ドクターヘリが出動要請に応じることができなかった場合に、患者という弱い立場に立ってマスコミに声高らかに不満を訴え、出動できなかったパイロットや医師を始め関係者を誹謗中傷することが起こるのではないかと心配をいたしております。私は、このような事態が起きないためにも、ドクターヘリの運航に当たっては、その出動の必要性があるのか、安全に運航できるのかなど、慎重なドクターヘリの運航規定を定め、ドクターヘリに携わる関係者が安心して職務に専念できる環境をつくることが重要だと考えます。
私は、島根県の果たすべき医療の使命は２つあると思います。１つは、病に倒れている人をどう救うか、いま一つは、地域医療に理解を示し、情熱を持った貴重な人材をしっかりと守っていくことだと思います。
そこで、ドクターヘリの運航に当たっては、患者、そしてドクターヘリに携わる医師を始めとする関係者の命、人権を守ることに十分配慮がなされるべきだと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。
また、県民がルールを守ってドクターヘリの運航を実効あるものにするためにも、詳細なドクターヘリの運航規定を定めておく必要があると考えますが、健康福祉部長にお聞きをいたしたいと思います。
最後に、竹島問題についてお伺いをいたします。
島根県では、平成17年３月に竹島の日を条例制定し、竹島は我が国の固有の領土だと主張してきております。竹島につきましては、学者や専門家の先生方に、竹島は我が国の固有の領土だという根拠を史実または学術的見地から明確にしていただくことは大変重要だと考えております。
しかし、我々は今日このときまで、竹島は我が国の固有の領土だと言い続けてきたわけでありますが、今現実には、竹島は韓国に不法に占拠されているのも事実であります。韓国の実効支配の現状にありながら我が国の政府は全く手を出せない状況にあり、今後竹島の領土を守るためには何をすべきか、具体的にどのように行動すべきか、県民に示さなければならないと思います。そして、それがまさしく政治家の役目であります。
政府は、竹島は我が国の固有の領土だと訴え、教科書にもそのことを掲載すると言っております。次の世代に竹島が我が国の固有の領土であることを伝えていくこと自体は、大変重要なことだと思います。ただ、教科書にこのことだけを取り上げても、学校で、先生、竹島は日本固有の領土だと言われたけれども、竹島は今韓国に占拠されています。どうしてですか、これから日本はどうするんですかと生徒に質問をされたとき、これに対する答えを国家が持たずして、ただ単に竹島は我が国の固有の領土だということを掲載することは、逆に子どもたちに、国家、政府に対する不信感を助長するのではないかと思います。この問題は、国がしっかりとした見識を持って対応すべきと考えますが、知事のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
また、この竹島問題は、この島がたまたま無人島であることから200海里漁業権の問題だけに議論が集中しがちでありますが、竹島がこのような状況に陥った最大の原因は、日本人がそこに住んでいなかったことに起因をしていると思います。今回の尖閣諸島の領有権の問題につきましても、尖閣諸島は1940年ごろまではかつおぶし工場などがあり、最盛期には248人の日本人が暮らしておりました。その尖閣諸島にも、今人が住まなくなっております。中国は尖閣諸島の海底油田、海底資源の魅力もあり、自国の領土であるがごとく行動に出てきております。以前のように尖閣諸島に日本人が住んでおれば、私は中国がこのような行動に出ることはなかったと思います。
今後、国境を接して厳しい生活を強いられる離島に、次の世代が住んでもらえるような優遇措置を考えるべきと考えます。今の政府の地方、離島を軽視した政策が続けば、中山間地域また離島に住む者はだんだんと少なくなり、やがて与那国島も対馬も、そしてまた隠岐の島も無人島化するであろうと思います。将来、与那国島も対馬も、そしてまた隠岐の島も人が住まなくなったとき、今の竹島と同様、外国がそれぞれの島の不法占拠に及んだとき、今の政府のように、あれは日本のものだと抗議するだけで、不法占拠を黙認することになってしまうのではないかと思うわけであります。
私は、竹島問題を考えるとき、与那国島、対馬、そして隠岐の島など、国境に接する離島に人が住んでいるからこそ日本の国土は守られており、こうした離島につきましては、日本の領土をいかに守るかという国家論の問題、国土に対する理念の問題としてとらえるべきではないかと思います。日本にとって領土を守るすべは武力行使ではなく、そこが日本人の生活圏であることを国際世論に訴えることであろうと思います。知事は、今現実に本県が直面している、国境に接している離島の問題について、政府、他の都道府県の知事等にも呼びかけて、声高らかに警告すべきだと思います。
そこで、国境を接して離島に暮らしている人々に将来にわたって夢を持って住んでいただけるような支援措置を、領土問題という視点に立って国に求めていくべきだと考えますが、知事のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 五百川議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、島根の将来像のイメージ、そしてそのグランドデザインはどうかという御質問でございます。
大変大事な問題でございますし、また大きな問題であり、いろんな意見があり得るところだろうと思います。そこで、議員のお話しになった考え方に沿いながら、私の考えを述べていこうかと思います。
議員は、まず島根のイメージにつきまして、島根県をこの地図の上で見ると、沿岸部には国道９号、そしてＪＲ、それから今進めている山陰道、そういうものがありますから、沿岸部を島根の大動脈として見るというのは常識であろうとおっしゃっておられる、私もそのとおりだと思います。そして、その大動脈から中山間地域、あるいは離島とかあるわけですけども、そこに向けて、毛細血管と称されておりますけれども、どれだけ血液を流していくのか、つまり血液が流れて人間の体が維持されるように、セーフティーネットをどこまでかけられるのかということが問題だと。一つの基準と申しますか、考え方だと。私も基本的に、そういうふうに島根の地形を見ますと、そういうことではないかと思います。
ただ、これも後から出てくるわけでありますけども、毛細血管もいろいろあると思うんです。動脈が、毛細血管に行かなきゃならんわけでありまして、かなりの動脈があって、さらにこの細い道になっていくということであります。そこら辺をどうするかっていうのは非常に難しい課題だと思います。議員もその点は御指摘になっておられるわけであります。
そして議員は、次の世代が安心感を持ってこの島根で豊かに暮らせるようにするためには、１次産業、２次産業、３次産業であれ、どういう分野で働こうとも、やはりセーフティーネットが届いてるところに住んで、そこから働きに行くと、職場に行くと、それがグランドデザインの基本ではないかとおっしゃっておられますが、私もそのとおりだろうと思います。
そして、議員はこうも言っておられるわけです。県の人口が90万あった時代から、今や70万を切ろうとしてるわけでありまして、90万県民が住んでいた生活エリアと同じエリアに住んで、例えば耕作地を守っていくっていうことは無理があるんじゃないかという御指摘をされておられるわけであります。大事なのは、この点だろうと思います。先ほどのセーフティーネットあるいは血液が十分通う地域を、どういうふうに、どこまで確保していくかという問題だろうと思います。
しかし、この問題はいろんな要素に依存をするわけであります。例えば、県の財政は国に大きく依存してるわけであります。あるいは道路の整備っていうようなことになると、国の政策に依存をしとるわけであります。そこら辺がどうなのかっていうのは、今非常に不確定な時代、政権もかわりました。それから、長期展望しようっていうことになりますと、国の財政改革あるいは社会保障、そういうものが一体どうなるかによって、県の財政とかも随分変わってくるわけであります。あるいは政府の政策もそうです。農業をどういうふうに守っていくのか、農業、農村をどういうふうに守っていくのか。これも転換期にあるわけですし、あるいはＴＰＰといった問題が出てくるわけであります。そういう問題、どうするか。そういう意味で、非常に不確定な要素が多いっていう現実がございます。
過去においては、高度成長期っていうのは割と単純明快なんです。発展が日本はおくれておったと、しかしモデルにする先進国はあると。まじめに働けば、そこに到達するという夢があったわけです。大体日本は先進国の水準に届いたわけであります。そういう意味で、目標とするような坂の上の雲のようなものは、だんだん先進国になればそれはなくなるわけであります。そこはみずから切り開いていくほかないわけであります。途上国、新興国はありますよ。今中国だとか途上国で起こってんのは、そういうことですね。大きな先輩たちっていいますか、先駆者がいますから、そこにたどるにはどうしたらいいかということなんです。しかし、そういう時代じゃ日本はないわけであります。
それから、その間にバブルの崩壊とか、あるいはリーマン・ショックとか経済の不調があります。そういう問題をどうやって解決していくかという中で、島根の発展も考えていかなきゃいかんということでございます。
そこで、そういうことで不確定な要因があり、国の政策などに大きく依存をするところがあると申し上げましたが、幾つか考慮すべき点があると思うんです。例えば人口90万の時代は道路はほとんど、もう今と比べようならないくらい未整備でした。例えば海岸部から、私が生まれた益田なんかで見ますと、匹見に行くのに一日仕事だったわけです。雪なんかが降れば、もう行けないような場所だったわけですけども、今は道路が整備されてきましたから、雪の日でも国道はちゃんとかかれますから、広がって、割と短い時間で行けるわけであります。そういう意味で言えば、昔よりは人口は減ってるけども、いろんなものが整備されたことによって血液が行く、あるいはセーフティーネットの広がりができてるっていうふうなことも事実であります。
あるいは情報ネットがそうですね。かつてはインターネットっていうようなものがありませんから、都市で何が起こってんのかわからなかったわけですが、今はそれがわかる時代になりました。そういう情報をもって、中山間地域でも全国においしいお米を売ることができる時代になったわけであります。それから、いろんな技術も進歩してますから、そういう中でそのセーフティーネットをどこまで維持できるのか、血液をどこまで供給できるのか、それはまだまだ経過を見ないといけないと思います。それ自身も、先ほど申し上げましたように国の政策に大きく依存しとるわけであります。道路もそうです。農業もそうです。
それから、今度は２番目の問題としていえば、例えば農業をとりましても、確かに中山間地域では担い手が不足しております。そういうことがありますから、集落営農といったような仕組みを新たに導入することになり、あるいは法人化を行うということが行われます。したがいまして、集落営農なんかですと、本当に集落の農地を耕すのに数人で機械を使えばできる時代になりました。だから、人数だけの問題じゃないわけであります。そういうインフラの整備あるいは生産性の向上、いろんな要素があるわけでありまして、そこら辺もよく見ていかなければならないと。
我々は、そういう意味でいろんな社会インフラの整備、あるいは農業、農村の整備、いろんな努力を、国の支援、国の政策も活用しながら、まず一生懸命やる、そういう時代ではないかと。議員の言葉でいえば、県民ミニマムと申しますか、そういうものをできるだけ高めるようにやっていくっていうことが、当座の大きな課題ではないかと。それをぎりぎりまで頑張ってみる。そして、そういう中で政府の大きな構造は、これからいずれにしても決めなきゃいけません。政府の今の財政があのままでは、それは国債の格付が下がるように、外から強制をされるということが起こり得るような時代になってますから、いずれは放置ができないわけであります。いつかの時点で、いろんな長期的な計画を立ててやらなければいけません。そういう中で、地方もどうするかっていうことを考えていく必要があるだろう、そういうふうな感じを持っているわけであります。
それからもう一つ、世の中の変化があります。今までは、地方っていうのは大都市の人は関心持ってませんでした。地方でやることは、何ですか、大都市の人から見れば、大都市で上がった税金で、補助金・交付金で地方に行って、交通量の少ないところに、いろんな社会インフラをつくってるんじゃないかというような見方が多かったんですけれども、それが随分変わってきております。やはり自然を大事にしなければいけない、自然の食材を我々が必要としている、あるいはきれいな水が我々の生活に必要だと、あるいは電力だって地方で、あるいはそういうところで行われてるわけであります。地方を大事にしなきゃいかん、あるいは大都市の生活のしづらさっていうのが、だんだんわかってきたわけです。
毎日、いつも言うわけでありますけども、新聞を見ますと、孤独死でありますとか凶悪な犯罪でありますとか、あるいは子どもの虐待といったようなものが、大都市に限りませんけども都市部を中心に、多くそういうことが起こっているわけであります。若い人たちは、そういう意味で大都市の難しさっていうことも感じておるわけであります。それが地方に対する関心の高まりになってるわけであります。あるいは、文化、歴史もそうです。日本が成熟してきた、後から追ってくる国がいると。日本といったものは一体どうなったんであろうかといったような関心も高まっておるわけであります。そういう意味で、豊かな地域社会が残る地方の価値っていうものが高くなってるわけであります。
そして島根におきましては、住民の方々、あるいは自治会、ＮＰＯで、地域社会を守るためにかつてないような大きな盛り上がりが、エネルギーがわいてきてるわけでありまして、我々がそれをさらに活性化するように努める途中にあるわけでございます。そういうことを、さらに我々はやっていかなければならないと。
そして、例えば国の政策で見ますと、過疎法があります。中山間地域を守っていくために過疎法っていうのはできたと思いますけども、これも延長問題いろいろありましたけれども、６年延長されたわけであります。我々の希望も入れまして、インフラ整備だけじゃなくってソフト事業に対しても過疎債を発行して基金をつくって、長期的な展望に基づいて地域振興、あるいは地域の福祉の確保、あるいは交通の確保、そういうことをやりなさいというような政府の施策も決まったわけであります。我々は、その新しい過疎法のもとにおいて、それを活用して中山間地域等における地域の活性化に努めていかなきゃいかん、その途中にあるわけであります。したがいまして、こうしたものを見ながら、私どもはグランドデザインのようなものを頭に置きながら、最善の努力をしていかなければならないと思います。
議員の御質問は、その中山間地域を中心にしてでございましたが、その点を申し上げましたが、例えば沿岸地域には大体８市のうち７市がございますし、沿岸地域に都市部がございます。特に中海・宍道湖圏域は、日本海側でも有数の集積地であるわけであります。人口70万を擁し、これから一つの一体的な地域として発展をしようとしております。そこには豊かな自然もありますし、豊かな地域社会もまだ残ってるけども、都市的な環境もあると。文化施設もある、医療もある程度整っている、あるいは学校教育、高等教育の施設もある、都市に必要なものはかなり整備をしておるわけでございます。
私は、日本全体を見渡しましても、そのような地方の豊かな生活ができる、自然もあり、かつ先端的な産業もある、そういう生き生きとした社会を日本国じゅうに網の目のようにつくっていくっていうことが、日本の国策であるべきではないかということを言ってるわけであります。つまり、東京とか大阪のような大都市に集中するんじゃなくて、もう少し地方分散をしなさいと。地方にいいものがたくさんあるし、それから地方に住みたいっていう人もおります。そういうことを国のグランドデザインとして、私はやるべきだと。まず、国のそういう考え方を変えるようなことをやっていくということが必要だと。もちろん地方において我々、努力もしなければなりません。しかし、国自身がそういうことをやっていくっていうことは大事なわけであります。
今までの戦後の発展は、やはり大都市から進んでったのは、それは大都市の政策、大都市を早く発展させるほうが成長が早いという政策があったからであります。集積の効果が大きかったからであります。だから、道路の整備も大都市を中心に早く行われたと。整備が行われますから大都市は発展し、そこに地方から若者たちが集まります。だからこそ、あのような発展があったわけであります。今それを逆転すべきだというのが私の考えでございます。そういうものをやりながら、島根は島根の努力を重ねていくということが大事だというふうに思ってるところであります。
次に、財政問題についてのお尋ねでございます。
議員が御指摘になりましたように、私が知事に就任したときには、年間、何もしなければ250億円前後の収支の赤字が起こると。４年間続くと、1,000億円になるわけです。就任したときの積立金が500億円ぐらいでございましたでしょうか。そうすると、もう２年ぐらいで積立金なくなるわけです。なくなりますと、借金がどんどんふえていきます。借金がふえてくと今度は地方債の残高がふえて、公債費がふえて、いわば自治体としての自立性を失うっていうようなことになるわけです。総務省が、市町村なんかでありましたけども監督をして、地方自治体の政策を許認可するっていうようなことになるわけです。
そんなことは考えられないわけでありますから、地方の自立性を維持、確保していくために、国には地方を重視した政策をとってもらいたいという要請、要望をしながら、我々は我々としての努力を行うということで財政の健全化っていうことを始めたわけでありますが、やはりその中では県の行政の効率化等も大きな課題でございまして、県職員の皆さんにも理解をいただきながら給与のカットを行うとか、そういうことを議会も同様におやりになってるわけであります。そして定員も、仕事を減らすことによって減らしていくということでございます。
ほかにも、歳入の確保を図る、それからほかの歳出につきましても一定の削減をする、しかしそれも機械的にやってるわけじゃありませんで、重要なものは個別検討項目あるいは重点項目で、毎年の予算編成においてもそういう配慮はしておるわけでございます。健全化の基本方針はおおむね10年で、段階的に赤字を減らしていこうということでございます。
それから、130億円の基金を残すというのは、この基金がありませんと、景気の変動において税収が減ったりしますと、もう歳出をカットしなきゃいかんというような、年度の途中ですね、そういうおそれもあります。もちろん借金っていう道もありますけども。いずれにしても一定の、いわば家庭でいえば、何ていいますか、緊急時の一定の蓄えが必要だということであるわけでございまして、それはそう大きなものではないと私は思っております。ほかの県と比べても、そういうもんでございます。
いずれにしましても、10年間のうちに、給与の特例減額といった特例措置なしに収支が均衡を図るように改革を行っていくということであります。もちろん県の財政は県民のためでありますが、財政が赤字になっては県民が必要とする施策ができないわけでありますから、一定の努力を我々自身もしていく必要がある。もちろん国も地方財政対策をやってもらわなきゃいかん。この両々相まって、県民の生活が安定するように努力をしたいというのが私の考えであります。
そこで、現在の状況と今後の財政健全化の考えでありますが、今改革を進めてまいりまして、23年度予算まで来て、４年間進めてまいったわけであります、集中改革期間でございますが。大体当初に見込んだような収支の改善で進んできております。24年度以降どうするかっていうのは、今後の課題でございますが、給与の特例減額を予定しても、なおかつ23年度に約100億円近い収支の赤字が見込まれておるわけでございまして、そういう意味で、今後も中長期的な財政健全化が進むよう適切に対応していかなければならないと思いますが、他方で、毎年度の予算は中期的な財政の展望、その時々の経済情勢あるいは国の政策、県内の諸事情をよく勘案して柔軟に対応していくよう努めてきておりますが、今後も同様なスタンスで臨みたいと思っておるとこでございます。
また、年度途中におきましても経済の状況、リーマン・ショックなんかがありまして、いろんな補正なども打ってまいりましたが、そういう状況の変化につきましても、補正予算などで機動的、弾力的に対応していかなければならないと考えておるところでございます。いずれにしましても、県内各層各界の御意見をよくお聞きしながら、適切に対応していきたいと考えているところであります。
次に、ドクターヘリについての御質問でございます。
ドクターヘリは23年中に運航するようにということで、鋭意計画を進めております。議員の御指摘のとおり、ドクターヘリを運航するに当たりましては、ヘリコプターに搭乗する医師、看護師に過大な負担がかからないよう留意するとともに、搭乗スタッフの安全を確保するということは大前提になろうと思います。そしてまた、ドクターヘリが安易に、救急車の場合にそういうことがいろいろ議論をされるわけでありますけども、的確、適正に使用されるように努めていかなければならないと考えております。
ドクターヘリは、実際の運航はどういうことになるかということを申し上げますと、１つは、まず消防本部に119番通報があるわけでございます。その通報によりまして、まず救急車が現地に参ります。交通事故ですと交通事故の現場、あるいは自宅でお倒れになったというようなことですとその現場、あるいは病院っていうこともあるかもしれませんが。まず、救急車で現場に駆けつけた救急隊員が見た患者の状況、あるいは病院から要請があった場合にはお医者さんの意見等々を勘案し、一定の基準を設けますけども、それによってドクターヘリの出動を要請するかどうかということを、基準を定めまして、それに適合してればドクターヘリの出動を要請するということになります。そういう点につきましては、もう既にドクターヘリを導入してる都道府県がありますから、そういうところのやり方などをよく参考にしてやっていく考えであります。大体、既に導入してるところの状況を聞きますと、そういう基準を設けて対応していけば、議員が御心配になってるようなことは余り起きていないというような話でございます。
そして、今度はヘリコプターに乗られる医師、看護師等の皆さんの安全確保でありますけども、これも実際の運航をする前に実際にヘリコプターを使った訓練を行いまして、十分に安全を確認した上で運航を開始したいというふうに考えております。
また、今度はお医者さんがこのヘリコプターに乗っていきますから、残る病院ではお医者さんがその分、あるいは看護師さんが足らないっていうことが起こるわけでございますけども、過度の負担がかからないといった観点も含めまして、先ほど申し上げました出動要請の基準、運航方法等をよくチェックしていきたいというふうに思っております。
最後に、竹島問題でございますが、議員がおっしゃるように、竹島問題につきましては国がしっかりした見解を持って対応しなければならない。これが最も大事なことですが、なかなかそこが難しい問題があって、我々島根県のほうが条例をつくり、そして政府等にちゃんとやってもらいたいという要望をしてるっていうのが、これまでの現実でございます。しかし、政府のほうも、竹島条例以来の島根県の活動によりまして、少しずつ変わってはきておるわけでございます。
学校教育などにおきまして、中学校では平成24年度から竹島問題について授業でも教えるということになりました。島根県では、それに先立ちまして竹島学習用の副教材をＤＶＤなどでつくりまして、島根県の児童たちに教えておるわけでございます。また、竹島のこの問題の歴史的な事実あるいは国際法の解釈などについて客観的に説明できるように、竹島問題研究会におきまして研究していただいて、その成果が積み重なってきてるわけであります。
本当は政府が国家としてやるべきような課題ではないかという感じもしますが、地元にもいろんな資料がありますし、研究家がおられ、東京から先生方にも来て研究会をやっていただいとるわけですが、そこでもいろんな成果が出とりますから、啓発の資料でありますとかいろんなものに活用して、国民の方に理解が進むよう努力をしてまいりたいと思っておりますが、政府が韓国政府とよく話し合うようなことをしないと、この問題は進まないわけでございます。そういう意味におきまして、政府の中に竹島問題を扱う窓口と申しますか、そういう組織のようなものをつくるべきだということも言っとるわけでございます。こういう点についても、さらに努力をしてまいりたいと思うところであります。
最後に、国境離島への支援措置ということであります。
御指摘のありましたように、国境に接した離島があることによって領土が確保され、あるいはそれによって漁業権が確保され、あるいは資源の領有権が確保されるということでありますが、いろんな問題で国境離島っていうのは生活がしにくいとか、あるいは御指摘になったように、そもそも住んだりできないっていうようなこともあるわけでありまして、国境離島につきまして特別な支援を国家としてすべきではないかという主張を、私どもは以前から国に対して、関係の県などとも連携をとりながらやっておるところでございます。離島振興法によりまして、離島そのものにつきましては一定の支援の優遇があるわけでございますが、さらに、その離島の中でも国境離島については厚い支援をしてもらいたいというのがその考え方でありまして、議会の皆さんと一緒になって国に働きかけをしてまいりたいと思っているところであります。私からの答弁は以上であります。
5:
◯議長（
田原正居） 錦織健康福祉部長。
〔錦織健康福祉部長登壇〕
6:
◯健康福祉部長（
錦織厚雄） ドクターヘリの運航の規定についてお答えをいたします。
現在、医療機関、それから消防機関、市町村等の皆さんで運航調整委員会を設けまして、運航の基本的なルールであります運航要領を検討していただいておりますが、３月にまた開催をいたしまして、年度内に策定をしたいと思っております。そこで、この運航要領には、消防本部がどういった場合にドクターヘリを出動要請するかといった要請の基準、それから出動要請から患者の病院収容までの流れ、搬送先の医療機関をどうするか、それから運航の時間をどうするんだと、また防災ヘリとの役割分担をどうするかと、こういったものを定めていきたいというふうに思っております。
特に、議員御指摘のように要請の基準については、ドクターヘリの適正な運航を確保するということからも非常に重要でございまして、どのような事故のときに要請するのかとか、どのような症状のときに要請するのかとか、具体的な基準について、今作業部会を設けまして検討しております。それで、決まりました基準につきましては、医療機関でありましたり消防にしっかり周知することはこれはもとよりでございますけども、その考え方や仕組みを県民の皆さんにしっかり理解していただくことも大切でございますので、そのための広報をやっていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
7:
◯議長（
田原正居） 五百川議員。
〔五百川純寿議員登壇〕
8:
◯五百川純寿議員 １つだけ再質問っていうか、知事の気持ちを確認したいと思いますけども、先ほどの答弁の中で、130億円っていうのは他県との比較の中では妥当だと思うという言い方でありますけども、島根県の5,300億円の中での130億円っていう考え方ではなくて、私はその130億円っていうのは、島根県の財政を考えたときに本当に自由になる金が幾ら、何ぼあるのか、その中で、この130億円っていうのは大変な私は金だと思ってます。
例えば、県職員1,000人切って70億円ですよね。だけん、130億円っていったところで、これ大変な金なんで、やっぱりきちっと、この130億円を、基金を設けるというその目標は、あくまでも目標として持って取り組みをすべきだと思いますけれども、やっぱりきちっと県民の実態、生活実態、そういうものをきちっと見定めながらやり、どうしても130億円ではなくて、場合によってはそういうものを多少崩していくような、そういう柔軟な私は財政運営が必要だとも思っております。
したがって、そのことを頭から否定するものではありませんけれども、やはりきちっと、130億円っていってもばかにならない大変な金なんだと、県の職員1,000人、今のカットを考えれば、2,000人も県職員をカットできるだけの金ですから、それだけの金を私はきちっと、大切にどういうふうにそれを運営していくのか、どういうふうに扱っていくのかっていうことを私は再度お願いしたいと思いますが、知事の御答弁あればお願いしたいと思います。
9:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
10:
◯知事（
溝口善兵衛） 130億円っていうのは、最終年度における一つのめどであります。それから、計画自身も国の政策あるいは景気の状況等々によって違うわけであります。そういう意味で、いろんな諸情勢の変化がありますから、それをどうするかっていうのはやっぱり諸情勢を見ながらいずれにしても考えていくべき課題だろうと思いますが、先の話ですから、今変える必要はないだろうという考えであります。
11:
◯議長（
田原正居） 須山議員。
〔須山隆議員登壇、拍手〕
12:
◯須山隆議員 皆さんおはようございます。民主県民クラブの須山隆でございます。
ただいまから、今任期最後となります一般質問を大別５点にわたりまして行いますので、知事及び関係部長、そして教育長の誠意ある答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
まず１点目は、中小企業制度融資の改正についてであります。
リーマン・ショック以降、急激な景気後退により資金繰りが悪化した多くの中小企業に対応するため、国は景気対応緊急保証制度を創設をいたしました。責任共有対象外となるセーフティーネット保証５号枠の指定業種も大幅に拡大をいたし、最終的にはほぼ全業種までに広げました。県におきましても、国の緊急保証制度を活用して資金繰り円滑化支援緊急資金を創設をし、中小企業の資金需要に対応をしてまいりました。その結果、平成20年11月の制度創設以来、平成23年１月末現在で融資実績が約1,330億円で、利用実績は県の制度融資の約９割にも達しております。このように、国の緊急保証制度と県の資金繰り円滑化支援緊急資金は、本県の中小企業にとって大変ありがたい融資制度であったと言えるでしょう。その国の緊急保証制度が、ついに本年３月末をもって終了することとなり、セーフティーネット保証５号枠の指定業種も大幅に縮小されると聞いておりますが、具体的にはどのような業種が対象外となるのか、お伺いをいたします。
また、実際の融資残高の中で、これまで対象となっていたものがどの程度対象外となるのか、融資件数、そして融資残高ベースでお伺いをいたします。
国の緊急保証制度が終了することによりまして、４月から資金繰り円滑化支援緊急資金が、資金繰り安定化対応資金として衣がえをして創設をされます。この新しく創設をされます資金繰り安定化対応資金の制度の概要と、今後の需要の見込みについてお伺いをいたします。
新しい制度融資が創設はされますけれども、セーフティーネット保証５号の指定業種が大幅に縮小されることによりまして、これまで責任共有外で100％保証であったものが、その条件から外れる業種が多く発生をいたします。貸し手の金融機関に部分保証の責任が生じる責任共有によりまして、金融機関の貸し渋りが再発することも懸念をされ、対象外となった業種の方の資金繰りに支障が出るのではないかと危惧をしているところでございます。今回、新制度移行によりまして対象外となる業種に対して、県はどのような対応策を講じるのか、所見をお伺いをいたします。
一方、昨年10月に、一定の収益体質の強化につながる設備投資を条件としました収益体質強化資金が創設をされました。私はこのとき、現状の中小企業の経営実態は、いまだ設備投資の資金より運転資金の需要のほうが多く、運転資金に対する制度の拡充のほうがニーズに合ってるのではないかという指摘をさせていただきましたが、収益体質強化資金のこれまでの融資実績と今後の需要の見込みについて、お伺いをいたします。
第２点目は、波積ダム及び矢原川ダム事業の検証についてであります。
国土交通省は、一昨年末、今後整備しようとする補助ダムのうち、ダムに頼らない治水対策を検討しているものや既存ダムの機能を増強するもの、2009年11月までに本体着工済みか契約済みのものの、いずれのものにも該当しない事業を検証対象に分類し、37道府県89施設の補助ダムのうち、30道府県53施設を検証ダムの対象といたしました。この53の補助ダムについて、国土交通省は新基準で妥当性を検証するよう各都道府県に要請をしているところであります。私は、これまでもダムを計画するに際しましては、さまざまな治水対策を比較検討し、最も効果的な手法としてダムが計画をされたと理解をしております。今回国土交通省は、新基準で妥当性を検討するよう要請をしてるのですが、これまでの比較検討とどう違うのか、お伺いをいたします。
また、計画策定時からかなりの年月が経過をしてるダムが散見をされるわけでありますけれども、経年変化で基準に違いがあるのか、お聞かせをください。
本県においても、この検証対象として江津の波積ダムと浜田の矢原川ダムが該当し、これまで検討委員会を設置して検討され、その治水対策案がまとまったと聞いております。そこで、波積ダム及び矢原川ダム事業のこれまでの検証の経過と、その治水対策案についてお伺いをいたします。
今回の検証結果を判断する際に、民意を聞く手段といたしまして、検証結果を公開してパブリックコメントを求められておられますが、どのような内容の意見が出されたのかをお伺いをいたします。
また、本県同様、全国には30道府県、53の補助ダムが検証対象となっているようでありますけれども、その検討の進捗状況についてもお伺いをいたします。
私は、この厳しい財政状況や、コンクリートから人へという民主党政権の基本的スタンスのもとで、決して過剰な公共事業を推進するものではありません。しかしながら、長い年月、ダムができるからといって待ち続けた地元住民にとって、今回の足踏みはじくじたる思いがあります。地元が望んできたダムが不要なものだったのか、その疑問に対する回答が今回の検証結果であるとするならば、一刻も早く事業に着手すべきです。ダムは本来治水事業であり、住民の命を守るものであります。そういう意味におきましては、高速道路のミッシングリンクの解消と同様に扱われるべきと考えます。最低限の社会基盤整備として、強く国に進言すべきと考えます。検討委員会答申後、事業実現に向けてのスケジュールはどうなっているのかをお伺いをいたします。
また、県として国に対する積極的な働きかけが必要と考えますけども、その所見をお伺いをしたいと思います。
第３点目は、特別支援学校及び寄宿舎についてであります。
本県の特別支援教育のあり方については、これまでの盲、聾、知的などの障がいに加え、ＬＤ──学習障がいや、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などにも対応するために、平成17年３月に、島根県における今後の特別支援教育の在り方についてを策定をし、本県における特別支援教育の基本的な方向性が示されました。その後、平成19年４月に施行されました学校教育法等の一部を改正する法律を踏まえ、今後の特別支援教育の推進に向けた盲、ろう、養護学校から特別支援学校への転換基本計画が策定をされ、複数の障がいに対応できる学校づくり、あるいは地域における特別支援教育のセンター的機能の充実などの取り組みを進めてまいりました。
しかし、近年におきましては、小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒数の増加、知的障がい特別支援学校の高等部の生徒数の増加、特別支援学校に在籍する児童生徒の障がいの重度、重複化及び多様化、教育内容並びに教育環境の改善など、多くの課題が顕著となってまいりました。このため、県は今後の特別支援教育の在り方に関する検討委員会を設置し、昨年５月にそのあり方について諮問をして、この間９回にわたり審議をされ、このほど、その答申案が提示をされたところであります。
そこで、これまでの検討委員会におきます検討経過についてお伺いするとともに、この検討委員会の答申を受けて策定されます基本計画のスケジュールについてお伺いをいたします。
答申案には、個別の検討事項として、新しい障がい種への対応や校舎の老朽化の対策、そして教職員の人材育成に至るまで、10項目にわたる検討がなされております。まさに、今後の本県における特別支援教育の指針となる答申案と読まさせていただきましたが、この中で何点か、この指針を受けて県としてどのように対応されようとしておられるのか、所見をお伺いしたく質問をいたします。
答申案によりますと、各圏域の複数障がい種の対応についての検討委員会の主な意見として、平成19年に策定をした転換基本計画の計画内容を踏襲すべきとあり、一方、特別支援学校の将来像と校舎の老朽化対策については、隣接する浜田市内の特別支援学校においては、老朽校舎の建てかえの際に、校舎の共同利用についても配慮をするとしております。特別支援学校に通う児童生徒及びその保護者の中には、おのおのの障がいに合った独立した教育環境を望まれる方が多く、平成19年に策定をしました転換基本計画に対しても、違和感を感じている保護者も少なくありません。今回の平成19年に策定をしました転換基本計画を踏襲することとしたことと、保護者の思いとに距離感を感じるのですが、このことについての所見をお伺いをいたします。
また、この答申案の中で、隣接する浜田市内の特別支援学校においては、老朽校舎の建てかえの際には校舎の共同利用にも配慮するとありますけれども、今後、浜田ろう学校、浜田養護学校の統廃合を視野に入れているのか、今後の両校のあり方についてお伺いをいたします。
教職員の育成についての項目の中で、答申案には特別支援学校と小中学校等との人事交流をふやす、また幼稚園との人事交流等についても検討するとあります。人事交流は質を高めるためにも大変よいことだとは思いますけれども、専門性を求められることから、安易な人事交流は慎むべきとも考えます。当然のことながら、事前に十分な研修を受けさせることも必要でありますけれども、それ以前に、特別支援教育に対する意欲や適性についても考慮に入れて検討すべきです。特別支援教育における人事交流のあり方について、所見をお伺いをいたします。
特別支援学校に通う児童生徒のための寄宿舎につきましては、県内においてもかなり老朽化したところもあると聞いております。また、学校によっては数人しか寄宿舎に生徒がいないところもあれば、定員いっぱいのところもあるようであります。県内の寄宿舎の実態についてお伺いをするとともに、寄宿舎の新築や統廃合について何らかの計画があるのか、お伺いをいたします。
第４点目は、高校生の就職についてであります。
高校生を含む新卒者の就職状況は、就職氷河期と呼ばれて久しく、いまだ回復の兆しが見られておりません。１月18日、厚生労働省が今春卒業予定の高校生の就職内定率を発表をいたしましたが、それによりますと、本県は求職者数1,370人に対して内定者数1,026人で、344人の高校生の就職先が決まっていないとのことでありました。この数字でいくならば内定率は75％程度であり、このままでいきますと、多くの高校卒業生が就職浪人となるのではないかと危惧をするところでございます。新年度まであと１カ月余りとなったわけでありますけども、県で把握されている最新の高校を卒業する就職希望者の就職内定状況についてお伺いをいたします。
また、最終的な就職内定状況については、これまでの実績から予測してどのようになると見込んでおられるのかも、お伺いをいたします。
本県は、高校を卒業する就職希望者の就職内定率を上げるため、新卒者等を雇い入れ、新規、拡充事業を行う企業に対し、人件費などを一定程度助成するなどの対策をとっております。このような県の取り組みの今年度の実績と、来年度の実施見込みについてもお伺いをいたします。
県内の企業の求人状況を見てみますと、これまでは県内の卒業生が県内で就職したくても就職できず、やむなく県外企業や専門学校に進学するケースが多々あったように見受けられます。少子高齢化が他県よりも進む本県にとって、宝とも言える若者が県外へ流出するのは、何としても防がねばなりません。県内で働きたいと考えている若者が夢と希望を持って島根県で働けるようにするためには、企業の育成や誘致に積極的に取り組み、雇用の場を創出をしていかなければなりません。最新の県内企業の高校生求人状況をお伺いをするとともに、就職希望者の県内外別の就職の希望状況と、その内定状況についてお伺いをいたします。
また、県内の特別支援学校において、高等部に通う生徒数の急増が目立ちます。それに伴い、当然のことながら特別支援学校の高等部の卒業生もふえてきております。特別支援学校では障がいの度合いに合ったさまざまな教育が行われており、卒業後に就労ができるような教育も行われております。彼らが自立して生きていくためにも、就職は大変重要な意味を持ちます。県内の特別支援学校の卒業者のうち、就職希望者の数や企業からの求人の数、就職内定率はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
また、就職内定率をアップさせるためにどのような取り組みをなされているのかについても、お伺いをいたします。
これに関連しまして、県や県内企業の障がい者の法定雇用率に対する達成度の状況についてもお聞かせをください。
最後に、知事の考える島根像について御質問をいたします。
溝口知事は、本
定例会開会日の所信表明演説の最後に、だれもが住みやすく、活力ある島根を目指してと、１項、項目を立てて思いを語られました。これには私も思いを同じくするところが多々あり、その点においてもう少し深く知事の思いを聞きたく、質問を行わさせていただきます。
１つは、高速道路のミッシングリンクの解消や、今回質問いたしました治水事業に代表されるような、島根における最低限の社会資本の整備についてであります。
私たちの切望する山陰自動車道の早期全線開通については、施工区間を短い区間にずたずたに切断され、それにより各区間ごとに進捗状況も違い、全線開通がいつになるのか、皆目見当がつかない状況にあります。片や都会地東京では、第３環状道路や東京湾横断道路など、ますます交通網が整備をされ、人口集中が加速をしています。なぜ社会基盤整備の進捗に、かくも格差があるのでしょうか。それは皆様も十分御承知をしておられますとおり、道路の整備基準にＢバイＣが横たわり、費用対効果の議論が優先をし、遅々として地方の道路整備が進まなかったからであります。私は、財政的にも今までのように潤沢な公共事業費を投入することができなくなった現在におきましては、まず国の責任で行うべきである国民の生命、財産を守るための必要最低限の社会資本整備とは何かを明確に示す必要があると考えます。そのためには、国においてダイナミックな価値観や判断基準の変換が不可欠と考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。
また、そのために島根県として、地方として何をすべきと考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。
私の出身の浜田市の弥栄町におきましては、地元の有志や都会からのＵＩターン者、そして県立大学生、中山間地域研究センターの研究員らによります持続可能なまちづくりに向けた取り組みが続けられております。弥栄のように、ある価値観のもとでは何もないような町で、人が持続的に生きていくためにはどうすればいいのか。ここに住む人たちは、まずは弥栄町が持つ魅力を住んでいる者が理解をすることから始めています。少し回りくどい取り組みにも見えますけれども、このことが必ず成果をあらわすと期待をしているところであります。
私が弥栄町を訪ね、まちづくりのことについて議論をしていたときのことであります。私は、弥栄町でとれる自然豊かな農作物を弥栄ブランドとして位置づけ、無農薬野菜として大消費地の東京に売り込むべきと、どこにでも転がっているようなブランドづくり推進論を提唱をしましたところ、１人の研究員が、こう言うのです。そのようなもうけ主義的な発想には魅力を感じません。このようなすばらしい自然の中で、その自然を享受し、その自然とともに生きていければ、稼ぎなんて生きていけるだけの最低限のものでいいんじゃないですかと、そう言うわけであります。その言葉を聞いて、ああ私とは価値観が違うんだ、物事を見る側面が違う、そう痛感をしたのであります。
島根には島根にしかない魅力があり、そのことを発信することにより、都会からのＵＩターンを促すことは、地方が存続する上で極めて重要なことだと思います。それにはいろいろな手法が考えられるんでしょうが、やはり生きていく上での価値観を変えていくということが必要なのだと感じているのであります。今後、人はどのようなことに価値を感じて生き、島根はどのような魅力を発信してＵＩターンを促すべきと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いをいたします。以上で私の一般質問を終了をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
13:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
14:
◯知事（
溝口善兵衛） 須山議員の御質問にお答えを申し上げます。
質問は、島根で例えば社会資本整備等が進むためには、国においてダイナミックな価値観や判断基準の変換が不可欠と考えるがどうかと、そのために島根として何をすべきかと、こういう御質問でございます。
おっしゃるとおりでございます。政策の決定は当たり前のことですけども、人々の要請、考え方を受けて、国の場合は国政の場で決まっていくわけであります。したがいまして、人々がそういう考えであるということが伝わっていかないと決定ができないわけであります。人々がそういう考え方になるためには、例えば地方の重視が少し大事なんだというような考え方にならないと、政策はそういう決定が行われないわけであります。なるためには、国政の場ですとやっぱり全国の代表が集まってやるわけですから、都市人口が多いわけでございますから、都市選出の議員が多いわけでございますから、都市の人々も地方が大事だという考えにならないと、変わらないわけでございます。そのためにはどうしたらいいかというと、都市に住む人たちも地方の状況がわからないと、そういう考えにならないわけであります。私も東京に長くいたから、そういうことがよくわかるわけであります。まだまだよく知らないわけであります。少しずつそういう変化が起こりつつあるなという感じはします。
かつて高度成長の時代は、都市のほうがダイナミックな世界で、そこでは給料も上がる、人もたくさん来てにぎやかになる、いろんな文化、催し物もいろいろあるということで、都市がやっぱりあこがれの地だったから、人々が都市に向かったわけであります。その流れを変えるためには、地方がそういう世界であるっていうことがわからないと大きな転換が起きないんですけども、少しずつ起き始めているっていうのが私の見方であります。したがいまして、そういう流れを変えるようにするっていうことですね。
そのためには、やはりその地が魅力的であるっていうことがわからないといかんわけでありまして、そのためには、やっぱり住んでる人たちがこの地が魅力的なものになるようにしようっていう努力をしなければいけないと思いますし、努力をするためには、またその人たちがそういうことがいいことなんだと、自然にそういう流れでないといかんわけでありますが、例えば環境を大事にしようとか森を大事にしようっていうふうなことは、この島根で随分進んできておるわけでございます。そういう活動もふえておるわけであります。あるいは、自然の食材を大都市に売っていこうという努力をされる農家の方々もふえておりますし、あるいは漁業、林業等でもそういう活動が進んでおるわけでありますから、政策としてはそういう活動を県が支援をする、市町村が支援をする、国もまた支援をするように国に働きかけるっていうことが大事でありますし、それから例えば文化、歴史なんかもそうですね。
この高度成長期は、やはり欧米の我々の知らない文化、そういうものが大きな魅力であったわけでありますが、そういうものはある意味で当たり前のことになってきておって、むしろ地方における伝統的な文化とか、そういうものに関心もふえておりますから、そういうものもさらに活性化をするように県も支援をするし、地域の人もそういう認識で自分たちも努力をするというようなことが必要でしょうし、あるいは都市の無縁社会との対比で温かい地域社会があるわけでありますけども、そういうことを地域の人たちがやっぱり努力をしていく、行政もそれを支援していく、そういうことが必要だろうというふうに思うわけです。その上で、今度はそういうものが人々に伝達をされないと人々は理解できないわけでありますから、やはり発信を強化をする、メディアに載るような発信をする、あるいはテレビとか映像でそういうものを発信するようにする。県もそういう支援をいろいろ行っておりますし、各市町村でもそういうことをやっておりますが、さらにそういうことをする。
さらに卑近なことで言いますと、例えば松江市なんかに来られる方とか一様に言われるんですけども、やっぱり町がきれいだっていうようなことをおっしゃいますね。ごみが余り落ちてない。やはり清潔な町だとか、あるいは町並みが落ちついてるとか。そのためにやはり住民の方々がそういうものを、そのためにやるっていうことじゃなくて、自分の生活としてやるようにするっていうことが大事じゃないかと思います。各地の観光地なんかへ参りますと、やっぱり行ってみて、ああいいとこへ来たなあという感じを持つようなことにならないといけないわけであろうと、私は考えておるわけであります。そういう努力をして、地方が１つのあこがれ、いい場所だというイメージがどんどん拡大するようにするっていうことが基本じゃないかと思います。
都市の若い人などで地方で生活したい、あるいは農業をしたい、山で働きたいっていう人も、かつてはそんなにいませんでしたけども、今そういう人がふえてるわけであります。この流れをさらに強くしていくと、強化していくっていうことが大事。そのために、いろんな県の政策もそういうものに一定の重点を置いていくということでありますし、国にも要請をしていくと。国に対しては、やはり地方に分散をすると、大都市集中じゃなくて地方分散っていう考え方を入れるように、常に訴えていく必要があろうというふうに思うところであります。
ＵＩターンについての質問もございましたが、そういうことをすることによって、都市の若者たちが島根に帰ってくるようにする。そして、そういうものの流れがスムーズにいくように、例えば島根県でいえば、東京事務所、大阪事務所においてＵターンの相談の活動をする。それから市町村、県も、それぞれのところが電話等でもやる。それから、そのためのＵターン、Ｉターンができるような環境を整えるっていうことですね。それを市町村もやってますし、県もこれから強化をしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
15:
◯議長（
田原正居） 小林商工労働部長。
〔小林商工労働部長登壇〕
16:
◯商工労働部長（
小林淳一） 私からは、８点についてお答えします。
まず、セーフティーネット保証第５号の対象外となる業種と、その融資残高についてお答えします。
現在、国の緊急保証制度によりまして、ほとんどすべての業種が100％保証の対象となっております。国の緊急保証制度は、この３月末で終了します。これに伴いまして、全国レベルで業況が好転したために指定基準から外れる業種、除かれます。この４月からは、100％保証は82の業種から48の業種に減少いたします。今回対象外となる主な業種ですが、製造業では食料品製造業、卸売業では機械器具卸売業、小売業では飲食料品小売業や自動車・自転車小売業、サービス業では一般飲食店や宿泊業などでございます。資金繰り円滑化支援緊急資金の１月末残高でいいますと、全体が6,554件の959億円でございますが、対象外となります業種は件数で36％、金額では31％、約296億円となります。
次に、来年度新設の資金繰り安定化対応資金の概要です。
この資金繰り安定化対応資金は、現行の資金繰り円滑化支援緊急資金に比べますと、対象事業者、融資条件などはほぼ同一のものとしております。例えば資金使途は運転資金と設備資金、また限度額8,000万円、返済期間10年以内で借りかえ可能など低利で有利な制度とし、この取扱期間を１年間としております。ただし、責任共有と責任共有対象外、信用保証協会の保証割合が80％と100％と違うわけですが、この二本立てとなっております。その際、それぞれの利率と保証料率が異なっております。県内中小企業者の経営、依然として厳しい状況にございます。来年度以降も、引き続き資金繰りを中心に資金需要が続くと考えております。よって、県としては十分な資金枠を設けて万全を期す考えです。
次に、セーフティーネット保証５号の対象外となる業種への対応についてであります。
対応策の一つとしては、まず今後の資金繰りに不安のある中小企業者の方に対しまして、国の緊急保証制度が期限切れを迎える今年度末までに、この今の制度を十分に利用していただいて、当面の資金繰りに対応するよう促す必要がございます。よって、商工団体ですとか金融機関に対しまして、さまざまな機会をとらえながら、関係企業への周知や相談対応などについて要請を既に行っております。
また、来年度は、先ほど御説明した新たな資金を準備していきます。さらには、責任共有に対応して中小企業に対する円滑な資金供給を図るよう、各金融機関を訪問し
文書で要請を行いました。こういったことによりまして、商工団体また信用保証協会などの支援機関と協力して、対象外となる業種の企業についても資金供給の円滑化を図っていきます。さらに、経営状況や資金調達などの厳しいケースにつきましては、商工団体による経営指導や、それから専門のアドバイザー派遣を行います。さらに、必要に応じまして商工団体等支援機関と県が連携、協力して、経営指導、助言を行う経営支援チームの派遣などによって、経営改善また資金供給等に向けて支援してまいります。
次に、収益体質強化資金についてお答えします。
この資金は、設備投資に対して前向きな取り組みを、既存の借入金の返済負担の緩和も含めて支援することをねらいとして、昨年10月に創設しました。この１月までの４カ月間の融資実績ですが、13件、２億6,000万円で、景気回復傾向がやや鈍化している状況にあっては、比較的多くの利用があったと考えております。中小企業者の方の経営状況、依然として厳しい状況にございます。その中にあってのこの資金の利用相談は、現時点でも十数件ございます。引き続き資金ニーズがあるものと考えております。
次に、雇用の関係です。
まず、高校生の就職内定状況と最終的な内定の予測についてお答えします。
島根労働局の調べによりますと、ことし３月に県内の高校を卒業する高校生の就職希望者数、１月末現在で1,344人で、昨年の同じ時期に比べますと43人多いと。率で3.3％増です。次に就職内定者数ですが、1,137人で、昨年同期に比べ49人、4.5％の増です。また、就職内定率ですが、84.6％で、昨年同期に比べますと1.0ポイント高い状況です。また、県の東西部の内定率を見ますと、隠岐を含む東部が81.9％、西部は89.7％です。就職内定率は過去の傾向から見ますと、生徒一人一人によりきめ細やかなマッチングをすることによって、３月末までにかけて改善をしていくということです。県といたしましては、ハローワークなど関係機関と連携をしっかりとりながら、就職希望者の全員が就職できるよう全力を挙げて取り組みます。
次に、新卒者等を雇い入れる企業に対する県の助成制度についてお答えします。
県内の中小企業が新卒者等を雇用して新規事業等を行う場合に、県の助成を行います。人件費、事業費が対象になるわけですが、この事業におきまして、今年度、卒業時期は昨年の３月ですが、今年度は35の企業におきまして、高卒者19人、大卒者16人など、合わせて49人の新卒者が採用されました。採用された事業ですが、福祉、物づくり、ＩＴ等、多岐にわたっております。来年度事業、ことしの３月の新卒者が対象になるわけですが、対象者に卒業後３年以内の未就職者を加えまして実施します。先般、36の企業、70人の事業について採択いたしました。採択した事業は、半導体の量産化体制の整備ですとか、シジミを活用した新商品開発、販路拡大等でございます。県といたしましては、県内の高校等へ、その求人情報を提供するとともに、産業人材育成コーディネーターが高校生と企業とのマッチングを具体的に今支援しています。
最後に、県や県内企業の障がい者の方の法定雇用率についてお答えします。
地方公共団体の障がい者の方の雇用の状況につきましては、法によりまして、毎年６月１日現在の状況を報告することということになってございます。昨年の６月１日の状況です。法定雇用率、2.1％が適用される県の雇用率ですが、まず知事部局が2.42％、病院局が2.81％、法定雇用率が達成されております。また、警察本部は率でいいますと1.99％、2.1％に届かないわけですが、法定雇用障害者数、数は６人が期待される中で、その雇用数は６人です。これは人数の端数処理の関係でございます。したがいまして、警察本部におきましても、雇い入れなければならない法定雇用障害者数は達成ができているということです。また、法定雇用率２％が適用される県教育委員会の障がい者の方の雇用率ですが、1.95％、法定の雇用障害者数が101人に対して雇用数が99人となっております。
また、民間の関係です。島根労働局によりますと、法定雇用率1.8％が適用される県内企業の障がい者雇用率は全体で1.83％、全国で16番目に高い数値となっております。また、法定雇用率を達成した企業の割合ですが、全体で64.6％、全国で３番目に高い数値でございます。また、障がい者の方の雇用率、また法定雇用率達成企業数の割合とも、ここ数年、上昇、改善されております。以上です。
大変失礼いたしました。１点、答弁漏れがございました。県内企業の高校生の求人状況と、就職希望者の県内、県外別の希望状況等でございます。失礼いたしました。お答えします。
島根労働局の調べによりますと、ことし３月に県内の高校を卒業する高校生に対する県内企業の求人数です。１月末現在で1,202人で、前年の同じ時期に比べますと139人、13.1％増となっております。この県内企業の求人がふえたということですが、理由として企業誘致を進めたこと、また県東部等を中心とした製造業の回復によるものと考えております。
また、県内就職希望者数ですが、962人で、前年と比べますと86人、9.8％増でございます。一方、県外就職希望者数ですが、382人で、前年と比べますと43人、10.1％減となっております。県内就職希望者がふえたことは、県外でも就職状況が厳しいこと、また県のコーディネーターによる地元就職へ向けた意識啓発や、県内の高校による県内就職へ向けた指導によるものと考えております。
また、県内就職内定者数でございますが、774人で、前年同期と比べますと91人、13.3％の増です。また、内定率は80.5％で、前年と比べて2.5ポイント高い数値となっております。一方で、県外の就職内定者数ですが、363人、前年と比べますと42人、率で10.4％減ということになっております。また、内定率は95％、前年対比で0.3ポイント低い数値となっております。以上でございます。失礼しました。
17:
◯議長（
田原正居） 西野土木部長。
〔西野土木部長登壇〕
18:
◯土木部長（
西野賢治） 私のほうからは、６点についてお答え申し上げます。
まず、新基準によるダムの検証と、これまでの比較検討との違いについてお答え申し上げます。
まず、従来の比較検討につきましては、ダムや河川改修、放水路など、河川を中心とした手法が主でございましたが、新基準では土地利用規制、水田の保全、水害保険といった、流域を中心とした手法も加えて検討するよう示されております。
次に、評価項目については、これまで安全度、コスト、地域社会への影響の３項目について比較検討を行うことが多かったのですが、新基準では事業の実現性、環境への影響、治水対策案の将来にわたる効果の持続性や、地球温暖化に伴う気候変化などに対する柔軟性の４項目を加え、７つの評価項目により検討を行うこととなっております。そして、これらの検討については従来は事業主体で行っておりましたが、今回の検証においては検討段階で有識者、関係住民、関係地方公共団体の長からの意見を聞くこと、情報公開を行うとともにパブリックコメントを行い、広く意見を募集することが示され、広く意見を聞きながら行うこととされています。さらに新基準では、検討内容について再評価委員会に諮って対応方針を決定し、国へ報告することとなっており、国はこの報告を受けた後、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の意見を聞き、最終判断をすることとなっております。
次に、経年変化での基準の違いがあるかについてお答えいたします。
経年変化につきましては、もとのダムの基本計画等の作成または変更から、今回の検証までに長期間が経過している事業については、必要に応じ総事業費、堆砂計画、工期や過去の洪水実績など、計画の前提となっているデータ等について詳細に点検を行うこととなっております。その結果、これら計画の前提となっているデータ等が変わるような場合には、この変わったデータをもとに治水対策の立案、評価項目ごとの評価、総合的な評価を行うこととなっております。
次に、検証の経過と治水対策案についてお答えします。
平成22年９月の国土交通大臣からの検証の要請に基づき、学識経験者、地域住民代表、河川利用者、地元市長から成る検討委員会を10月に設置し、本年１月までに３回の委員会を開催したところです。委員会の中では、国から示されたダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき、ダム案、河川改修案、放水路案、遊水地案など複数の治水対策案を抽出し、７つの評価項目により各案の評価を行い、現計画であるダム案が妥当であるとの議論が行われているところでございます。この議論を踏まえて、３月上旬に開催する予定の第４回委員会において、委員会として意見をまとめていただく予定となっております。
次に、パブリックコメントにより出された意見についてお答えします。
パブリックコメントは、平成22年12月９日から平成23年１月11日までの約１カ月間行い、県内から５件、県外から７件の合計12件の意見をいただいたところです。12件の意見のうち10件は、現在のダム計画が他の治水対策案よりも妥当であるという意見でしたが、そのほかに、森林保全による保水力の回復が治水の早道という意見、巨額なダム建設を行うより、ソフト面から生命、財産を守る制度にシフトする時代であるという意見が寄せられております。
次に、他県の検証の進捗状況についてお答えします。
他県の検証の状況につきましては、各県のホームページなどを調査したところ、30の道府県、53のダムのうち、本県を含む23の道府県の36のダムで検証が行われております。そのうち２県の３つのダムについて、検証結果を国土交通省に報告されております。
次に、検討委員会答申後、事業実現に向けてのスケジュール及び国に対する働きかけについてお答えします。
検討委員会の答申を受けた後、速やかに国土交通省へ検証結果を報告したいと考えております。その後、国土交通省は国の有識者会議の意見を聞いた上で補助金交付等に係る対応方針を決定することになっておりますが、現時点では具体的なスケジュールは決まっていないと聞いております。
国に対しては、県の重点要望や知事と中国地方整備局長との懇談会、全国知事会としての意見など、あらゆる機会を通じて、国は県における検証結果を尊重すること、県からの報告を受けた後は国において有識者会議を速やかに開催し、早期に最終判断を行うこと、年度の途中においても予算の執行が可能となる機動的な予算措置を行うことを要望しているところでございます。引き続き積極的に国に対して働きかけを行い、安心な地域づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
19:
◯議長（
田原正居） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
20:
◯教育長（
今井康雄） 私からは、特別支援教育にかかわります６点の質問についてお答えをいたします。
まず、今後の特別支援教育の在り方に関する検討委員会の検討経過と今後のスケジュールについてであります。
この検討委員会は、昨年５月に第１回を開催して以来、先月を最終回といたしまして、延べ９回にわたり審議が行われてまいりました。この間、県内各地で広聴会を開催したり、あるいは特別支援学校等の視察も行われてきたところであります。現在、検討委員会の会長のもとで、諮問をいたしました10項目に対する答申に向けて最終調整中でございますが、先月の第９回で協議をされました答申案の内容につきまして、二、三、申し上げますと、例えば、近年増加傾向にあります発達障がいの対応について、高等学校においても、小中学校で実施をしております通級指導教室のような新たな仕組みが必要であるというようなことが示されております。それから、卒業後の就労対策につきまして、知的障がい特別支援学校高等部への職業コース制の導入、これらが提案をされているところでございます。
今後の予定でありますが、今年度中には答申をいただき、この答申内容を踏まえまして県教育委員会としての基本計画案を作成をし、パブリックコメントを経た上で、夏までには新しい計画を策定したいというふうに考えております。
それから、次の御質問、転換基本計画についてでございます。
この転換基本計画は、平成19年の学校教育法の一部改正、これを踏まえまして、各特別支援学校において現在の専門性を確保しながら、できるだけ他の障がい種にも対応できる体制を整えていくこと、あるいは多様な相談にも対応できる、こういったことを目指すものでございます。この計画に基づきまして、平成19年度から浜田ろう学校で視覚障がいの教育相談を実施をいたしております。また、今年度は江津清和養護学校に新たに病弱教育部門を設置したところでございます。今回の答申案では、この計画の中でまだ実施をされていない、また保護者からの要望も強い、出雲と益田の養護学校に早期に肢体不自由教育部門を設置するということが示されております。今後、県の計画を策定するに当たりましては、この趣旨に沿って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、浜田ろう学校と浜田養護学校の統廃合を視野に入れているのかという御質問がございました。
議員御紹介のように、この答申案には、隣接する浜田市内の特別支援学校においては、老朽校舎の建てかえの際には校舎の共同利用にも配慮するというふうにされております。現在、両校の建物の状況でございますが、老朽化が進んでおります。浜田ろう学校につきましては管理棟と寄宿舎、それから浜田養護学校につきましても高等部棟と屋内運動場が、築後40年以上経過をしております。いずれ建てかえが必要になるというふうに考えております。一方で、浜田ろう学校と浜田養護学校、学校が隣接をしております。この特徴を生かしまして、これまでも学校行事での交流や合同学習が行われてきたところであります。答申案は、こうした状況やあるいは両校の児童生徒数の在籍状況などを踏まえまして教育環境を整えていくと、こういう視点で記載をされていると理解をしております。したがいまして、両校を統廃合すると、そういった考えが示されているものではないというふうに考えております。今後、県として基本計画を策定するに当たりましても、こうした趣旨を尊重してまいりたいというふうに考えております。
それから、特別支援学校と小中学校等の教員の人事交流の考え方についてであります。
人事交流につきましては、双方にとりましてメリットがあることが要件であると考えております。例えば特別支援学校の教員が小中学校へ赴任する場合は、赴任先での特別支援教育の充実が期待をされます。また、小中学校から特別支援学校に赴任する場合には、小中学校に在籍をいたします発達障がい等のある児童生徒の日常の様子について、特別支援学校の教員に対して情報提供が期待をされます。また、赴任した教員本人も、特別支援学校での専門的な知識を取得し経験を積むことで、人事交流後に小中学校におきまして特別支援教育の充実に生かすことができるというふうに考えております。
小中学校等の教職員の特別支援教育に対する知識や経験をより幅広いものにするためには、研修のメニューや機会の充実、これらにあわせまして、こうした人事交流も有効な手段であるというふうに考えております。もとより人事交流に当たりましては、交流を希望する本人の意欲や適性を十分に踏まえた上で、学校や市町村教委と協議を十分に行いながら進めてまいります。
それから、特別支援学校寄宿舎についてでございます。
現在、特別支援学校の寄宿舎は、通学が困難な児童生徒のために設置をしておりまして、盲・ろう学校３校、それから知的障がい特別支援学校のうち隠岐以外の５校、計８校に設置をいたしております。今年度の入舎率でございますが、盲・ろう学校３校は約18％であります。それから、知的障がい特別支援学校５校では約83％となっておりますが、中身は男女によって入舎率に差異が生じております。また、体位の向上によりまして舎室が狭くなってるといった状況もございます。また、８校の寄宿舎のうち盲・ろう学校３校の寄宿舎は、いずれも築後30年以上が経過をいたしております。現段階におきまして具体的に新築や統廃合、こういった計画を決めてるわけではございませんが、今後の整備に当たりましては、今申し上げましたような状況や今後の入舎数の見込み等、これらを勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、特別支援学校の卒業者の就職状況と内定率アップへの取り組みについてであります。
今年度の特別支援学校高等部、それから専攻科の卒業見込み者数163名でございます。うち、就職希望者数は60名でございます。２月１日現在の就職内定率でありますが、68％でございます。なお、求人数についてお尋ねがございましたが、特別支援学校の場合、学校側から企業に依頼をいたしまして現場実習体験を行い、その上で採用になるというケースが多うございます。それが実情でございます。
それから、就職内定率アップへの取り組みについてであります。
近年、生徒の障がいの状況が多様化しております。一人一人の生徒の力に応じた職業教育が必要となっております。そこで、早期から職業教育を積み重ねていくために、小中学校段階からのキャリア教育の充実が必要であるというふうに考えております。また、議員御指摘もございました生徒数の増加に伴いまして、実習先の拡大が必要となっておりますので、新たな職種の開拓や企業への理解、啓発に一層努めてまいります。今後とも、福祉、労働等、関係部局と密接な連携を図りながら、障がいのある生徒の就職がより一層進むよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
21:
◯議長（
田原正居） 須山議員。
〔須山隆議員登壇〕
22:
◯須山隆議員 答弁ありがとうございました。手短に２点ほどお聞きしたいと思います。
商工労働部長にお伺いします。
先ほど中小企業の制度融資の関連で答弁いただきましたけども、いわゆる対象外となった企業に対する対応策として、とりあえず今年度末までに、制度あるうちに借りてくれというのが１つ。それともう一つは、責任共有ででも金融機関にしっかり融資をしてくれという要請をするということでありました。私が思うのは、これで本当に万全なのかどうかということなんです。いわゆる制度融資の中で９割が責任共有外、いわゆる責任共有で融資をする実績がほとんどない中で、
文書要請で、果たして今後３割にも上る対象外の業種の融資ができるのかどうか。そのことをもう少し子細に検討すべきではないかなというふうに思ってます。
そこで、私が思ったのは、今回対象外になる件数が36.3％、そして金額で30％ということでした。これは全県的な話なんですが、私はこの質問する前に、地域的にどうなのかということを聞いたんです。それが数字がないっていうんですね。例えば浜田をちょっと紹介すると、この今回対象外となる中に、今先ほど部長が言いましたように食品製造業という職種があるんですが、この中には水産加工業があるんです。浜田なんかは、水産業は100億円産業って言われますけども、水揚げが60億円ぐらいですから、ざくっと40億円ぐらい加工業があったとしたときに、その中小企業が大半を占めるわけです。そういったところの資金繰りが、また４月以降どうなるのかという非常に不安があるわけであります。
そういった意味では、全県的な調べだけじゃなくって、やっぱり各地域どういう特性があって、どういうふうな資金需要があるかということをまず確認をして、それから、それに対する対応を県はどうすべきか、そして、県がそういった緊急制度という保証制度という国の制度によるものでありますから、県で限界があるんなら、やっぱりそこの補完は国に再度求めていくという、そういった姿勢が必要じゃないかというふうに思うんですけども、その点について、商工労働部長に再度質問をさせていただきます。以上です。
23:
◯議長（
田原正居） 小林商工労働部長。
〔小林商工労働部長登壇〕
24:
◯商工労働部長（
小林淳一） 再質問が２点ございました。お答えいたします。
まず、全県的な状況だけを把握するんではなくて、地域ごと等をしっかり把握した上で対応すべきじゃないかと、こういう御意見でございました。地域ごとというよりも、もっと言えば個別企業をきちんととらえて、先ほども御答弁したわけですが、金融機関への一般的な要請だけではなく、特に必要な企業等については、関係団体とともに具体的に、資金繰りだけではなくて、今後の経営方針へのサポートといったようなことを関係機関が一緒になってやっていくことをやっていく必要があると思いますし、現にやっていきたいと思います。
２点目は、国への要望ということですが、この問題、この制度を延長すべきというのは、県の重点要望項目でもございました。私も昨年来、国の担当課長と、現実に三、四回、この問題について直接お話をしております。意見交換を行っております。県内の企業の状況、地域経済の実態をお話ししながら、なおこれが延長できないかという話をしてまいったわけです。いろんな議論をしたわけですが、いずれにしてもこの制度は全国一律の制度でございます。いろいろな国の考えがあるようですが、県としては引き続き地域実態をお話ししながら、制度についてはもう少し地域の実情を踏まえた柔軟な対応があってしかるべきではないかといったようなこと、国のほうへ引き続き申し上げたいと思っております。以上です。
25:
◯議長（
田原正居） この際しばらく休憩し、午後１時15分から再開いたします。
午後０時12分休憩
午後１時18分再開
26: ◯副議長（岡本昭二） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
園山議員。
〔園山繁議員登壇、拍手〕
27: ◯園山繁議員 ことしは、大雪の年明けになりました。出雲市の野郷町というところで、１月１日に10時から町内の新年会がありました。株ヶ床というところの３軒の人たちが出てこない。それで、あらどげされただらかと電話しても出ない。携帯なら案外つながるかもしれんということで、携帯電話をした。そしたら、いや、うちんたはもう雪が、木が倒れて、もう停電だし、もうとても新年会ばだありませんわと。簡易水道の水もとまっとる。こういうことで、そういう返事があったそうでございます。新年会ばだないのうということで、30軒余りの集落の人たちは、あしたの朝７時にだれもで集まらこいということで30軒で、その野郷の金森というところから株ヶ床というところまで500メートル、倒木を片づけながら、集落全部で雪かきをしたそうであります。
私は、ああ、まだこの島根県というのはすごいなと、もう集落が持っとる力っていうのはすごいなと、そういうふうに思いました。一番先思いつくのは、役所へ電話することなんですね。もう集落が孤立しとうけん、何かしてごしなはいっていう電話をしがちなんですが、どうせ役所へ電話しても大変だがと、わわでやらこいと、こういうことで一生懸命500メートルの雪かきをした。半日かかったそうであります。
さて、こういうことを言いますと、自助、自分たちでやらなくちゃいけない、あるいは集落ぐるみでやる共助、こういうことは多分地域によって、あるいは時代によって、その範囲が違ってくるかもしれません。じゃあ、行政は何をしなくちゃいけないのか。知事は、島根県の県庁の役割というのは、住民の皆さんの幸せのために県政はあるんだと、こういうふうに言われました。職員は、あるいは県政に携わる者は、県庁だけではなくて現場へ出かけていって、そこで何が必要なのか、住民の皆さんが何を求めておられるのかっていうことを判断して県政に当たらなくてはならないと、こういうふうに言われました。
私はそれを聞きながら、実は正月から松江へ電車に乗って通うたんびに、おびただしい倒木が、あるいは竹が倒れたまんま山肌に倒れておる。あるいは枯れ枝、あるいは雪の明らかに被害を受けたものが１カ月半も２カ月も放置してある。県庁の人たちは、この情景が目につかないのかなと、気がつかないのかなと、そういうふうに思った次第です。実は住んでおる人たちも、いや、道路のとこの倒木ぐらいは自分やちで片づけられるけども、今度の年末年始の山ん中の木の片づけ、あるいはもう竹が倒れたやつの片づけは、もうならん。とても町内やなんかでできるもんだないと。もし、これやらないけんなら、もう家出えわと、こういうようなことを言われております。
島根県は観光立県をしました。もちろん事業者や、あるいは県民にホスピタリティーの醸成ということをうたいました。じゃあ、役所の役割、行政の役割は何か。やっぱり住民の皆さんが望まれること、あるいはよその人たちが来たときに、ああ島根県はきれいだな、きちんと手入れがしてあるな、こういうことをやってもらいたいなと思うわけです。知事さん、この私の話を聞いて、倒木片づけ、あるいは山ん中ががいに荒れておりますが、それに対して行政としてどういうふうに取り組まれるのか、あるいはどういうふうに職員さんを督励されるのか、端的にお答えください。
私は、今回知事の施政方針について聞こうと思いました。ところが、施政方針を見たら、政策というか予算の内容がずうっと説明してあるんです。
溝口善兵衛、この１年こういう理念でどういう島根県をつくりたいんだ、私が目指す島根県というのはこういうもんだと、そのために必要な政策はこういうもんだ。だから、これだけの政策経費をかけて、こういう具体的な施策を展開するんだというふうに書いてあるかなと思ったんです。ところが、一番最後、私のように横着者に最後まで読ませようと思って、自分が目指す島根像というのを最後に持ってこられたのかわかりませんが、私の目指す島根像が最後になっとる。私は一番最初にこれを持ってきてほしかったです。私だけかもしれませんけれども。やはり私はこういう気持ちで県政に臨むんだというのを一番最初に持ってきてほしいなと思いました。
それでは、施政方針についてお聞きします。
まず最初に、私は今海岸集落が危機だっていうことを、この４年間ずっと言ってきました。それは魚の値段が安いから。もう漁をしても、なかなか採算がとれない。農業は販売金額に対して農業者が受け取るべきお金は44％ぐらいだそうです。ところが、漁業はそれが29％ぐらいなんだそうです。そうすると、島根県の平均所得は240万円ですから、だから漁業で平均所得ほどもうけようと思うと、800万円ぐらいの売り上げをせにゃいかんわけです。ところが、例えば一本釣りなんかで800万円の水揚げをさかと思いますと、これは大変です。だから、漁業でそのぐらい、800万円以上の水揚げがあるっていうのはシジミぐらいです。だから、シジミ漁業っていうのはちゃんと跡取りもおるわけです。ところが、残念ながら今の海岸べりの一本釣りっていうのは、そういう状況にはありません。さすれば、海岸から漁師さんがいなくなると、漁村を担う人がおらんようになります。
確かに海面漁業の中には定置網なんかがありまして、何ぼかの人がそれに、サラリーマンで勤めとることはありますが、サラリーマン漁師さんっていうのは、漁業を守っても漁村を守る人では必ずしもないかもしれない。そうすると、私は今漁業、漁村に対して、例えば所得政策だとか、あるいは魚の魚価対策を講じて、一定の生活水準がきちっと担保されるというか、きちっと、漁業をやってもそこできちんと生活できるんですよという仕組みを、まずつくってやらなくちゃいけないと。
それは、私は島根モデルでいいと思うんですね。まず、どっかの集落をモデル集落か何かにして、そこでどういう施策を投入すれば具体的な成果が上がるのかということをきちんとやってみて、それでうまくいけば、それを国に対して、こういう政策を島根県で打ったらうまくいったと。これをオール・ジャパンの政策にしてほしいっていうようなことで国の政策にしてもらうっていうようなことも、あってもいいじゃないかと、そういうふうに思いますけれども、県が主体的に、私はこの漁業、漁村に対してきちんとした政策を打つべきだと思いますけれども、これ、県知事の認識を問いたいと思います。
２つ目は、シカ対策です。
知事は施政方針で、シカをとりますと、そういうふうに述べられました。実は、僕はこの議場でシカ対策を聞くの、きょうで３回目です。15年11月に澄田知事に対して、ふん塊法でシカの調査をしとったものを区画法に直した。ふん塊法で200台って言われたものが、区画法にしたら800になった。それまで、おかしいおかしいって言い続けてきたわけです。ところが、いや、ふん塊法が正しいんですっていうのが実は県の公式見解だった。それが区画法にかわって、あげ言っちょうましたども、800になりましたって。そうしたら、その区画法でやっとったけれども、400頭です、500頭ですという発表はあるけども、毎年、ここ近年、600頭とるんです。県が、今北山の中に450頭おりますよと発表する。だけど、来年は600頭とりますよ、で600近くとるんです。ところが、秋になって区画法で調べると、また450ぐらいおるわけです。この高等数学は解けなかったですね。
ですから、私らは、これはちょっとおかしいぞと言いました。４年も５年もかけて言っても、なかなかスタンスは崩れませんでしたが、ようやくことし、区画法からベイズ法という解析方法を入れて、何と1,378頭おりましたという、そういう推定生息頭数にされたわけです。住民は、ああやっぱりそげかと。だから、この区画法からベイズ法にかわったことっていうのは、住民は、県もようやく正直に言われたわと、こうで180頭をとにかく北山で生息させると言っとられるけん、ことしはごうぎとられるだろうなと思ったら、案外少なかったんですね。ことしは800ぐらいだというふうに言われとるわけです。だけど、1,300から800とっても、また生まれますから、だから、多分ことしの秋に調べると、600ぐらいおるだないかと思うんですね。
ところが、県は北山の西側で、弥山とか鼻高山の地域では180頭を保護するって言っとられるわけですから、だから、それを本来は、最初は平成17年までにやります、だけど、ちょっとできらんけん、19年末にしてねという話で、まあいいかということにしたんですが、実はただの一遍も、この180頭という数字は守られたことはありません。ですから、ここでやっぱり不渡り手形をきちっと買い戻しして、もう一回きちっと落としてもらわにゃいけんわけです。
またもう一つは、弥山、鼻高山でどんどんどんどんふえましたから、ベイズ法の解析では、県が400だ500だ言っておった、平成何年ですか、今から五、六年前、2003年だったと思いますが、2,500頭ぐらいおったと言うんですね。そのときに県は400頭ぐらいですって言ってたんです。結局、北山でふえ過ぎたものが、北山の西側、弥山、鼻高山地域でふえ過ぎたものが湖北へ移っていった。間もなく美保関まで到着しますよ。そういう状況になりました。本当はいなかったんだから、湖北地域には。それが今どんどんどんどんふえて、区画法で300頭以上の目撃数が出ておるわけです。もう角こすりで林木の被害も出てます。さあ、この状況に対して県がどのようにこの事実をとらえて、迷惑をかけとる住民の皆さんに対してどういうふうな対処をするのか、お聞かせをいただきたい。
180頭をいつ実現するのか。私は、住民は全部一から十まで県にやってくださいって言っとるわけじゃないんです。銃猟は自分たちはできないけれども、わなをかけたりして、一生懸命県の施策に協力をしてるわけです。山も受光伐をしたり間伐をしたりして、シカのえさ場をつくるなら山出しますよって、協力をちゃんと表明してるわけです。だけれども、遅々としてこの対策が進まない。これについて、知事はどういうふうにこれをとらえて、どういう手を打たれるのか。そしてまた、出雲市とどういう連携をしてこの対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目は、心の風邪と言われる、社会現象と申しますか、心が風邪を引くそうです、近ごろ。心が風邪を引くと、どうも休まないかん。だけども、心の風邪を引く人が随分ふえたと、そういうふうに言われます。考えてみますと私たちが子どものときは、私は特にだったかもしれませんが、小学校の１年、２年のときに、漢字や算数のドリル、できがいい者は100点とると、はい終わり、はい北島君、外へ出て遊びなさいという感じですね。ところが、園山君、あんた、また間違えたかね。あんたもう一回やりなさい。で、たあっとやる、遊びたいですから。持っていく、また１つ間違っとる。と、園山君、もう一回。ほかの人は全部もう教室から出て、遊んどるわけです。給食の時間になってみんな帰ってきて、一緒に給食食って、ほかの人はみんな遊びに出るけど、園山君は残ってドリルをやるわけです。もう、ほえほえですね。６時間目が済んでも、まんだ終わらん。そうすると、先生さようなら言ってみんな帰るけど、１人残ってドリルです。もう泣きながらです。だけれども、放課後になって全部できた。できたときには、もう先生も泣いとるわけです。もう自分ももちろん泣いとるわけ。わあ、できたね、よかったね。そうすると、算数が好きになるわけですよ。また達成感もできるから、あしたもやろうと思うわけです。
ところが、近ごろ学校ではこういうことをやると、もう次の日、おおはいごんですね。もう先生が徹底的にやられてしまう。心の風邪を引きやすいっていうのは、私はこういうことがなくなったからだと思うんですよ。何か学校の担任の先生とうちの息子が合わないと、担任の先生をかえてちょうだいとか、子どものクラスをかえてちょうだいって言うと、案外それがかえてもらったりなんかができるんだそうですね。一般社会では、絶対こういうことはできないわけですから。だから、そういう学校の社会の中で、きちっとした社会性が身につかない。あるいは我慢をする、根気がきちっとできてくるとか、たくましさは身につかないわけです。
文部省は、そういうたくましさを身につけるためにスポーツをやらせるっていうんですね。大きなお世話だと思います。スポーツをしなくても、根気はきちっとつくわけです。たくましさもつくわけです。スポーツが何でたくましさや根気がつくかっていうと、同じことを繰り返し繰り返しずうっとやらせられるからです。練習っていうのは、そういうことです。できないことをやるから練習が必要なわけです。で、ある日突然ぱっとできるようになるから次の段階に行けるわけですが、私はこういうことを県民運動でやったらどうかと。もちろん学校の、あるいは幼稚園、保育所の中から、そういう幼少のときから、そういうときから島根県の子どもたち、あるいは一般の人たちも含めて、心の風邪を引かないように、もうたくましくなっていけば案外自殺も減るかもしれんし、もうちょっとおらおらといくだないかというふうに思いますけれども、教育委員長さん、こういう県民運動でも起こそうではないですか。
また、学校の問題については、教育長さんに聞きますが、小学校、中学校、高校、校歌とか国歌とかっていうのは歌いませんね。いろんな式典に出ますと、大きな声して歌っとるのは、県会議員とか市会議員が一生懸命歌っとるわけです。国歌とかですね。君が代を歌っとるのは、私やちだけ。先生は黙っとる。生徒は下向いとるみたいな感じですね。それから、校歌ともなりますと、周りの先生とかＯＢが一生懸命歌っとって、現役は余り歌わんわけです。やっぱりこういうことではつまらんと思います。
今島根県は、隠岐の海あるいは里見香奈さん、錦織圭さん、もう本当にこの県旗をその後ろにして、県民の歌でも歌いたいぐらい頑張っとるわけですが、やっぱりそういう日本の国歌を歌う、あるいは学校の校歌を歌うっていうのは、わくわくするというか、あるいはそういう学校のありようなり、あるいは国に対してきちっと敬意を払う、大事にするという姿勢があると思うんですね。
ところが、そういうことに、何というか、思いをいたさない一番大きな原因は、私は小学校の自由服だと思います。入学式のときにジーパンにセーター、卒業式もジーパンにセーター。ジーパンというのはアメリカの囚人が着た服です。そういうものを平然と着て行かせる親の神経もおかしいですが、だけれども自由服になったなら、余計私は学校できちっと教える、教育ということができると思うんですね。やっぱりそういうことが大事じゃないかと思うんですが、教育長さん、どうでしょうか。こういうことが僕は大事だと思うんです。イロハのイだと思うんです。
それから、スポーツを伸ばしていくためには、もっと少年のころから、何でもこう、特に小学校なんかはできる人っていうのは頭もいいですがスポーツも万能です。そういう人たちにいろんなスポーツをさせる。一つの、サッカーがいいとか水泳がいいとかじゃなくて、いろんなことをさせて、それで中学校とか高校に行ったときに専門種目でどおんと伸ばすっていうような、そういうような取り組みができるようにしてもらいたいと思います。
島根県っていうと、くにびき国体のときが最高で、私の成績と一緒で、だあっと下がっとるんですよ。高校総体だと04が最高で、それからまた下がっとる。去年、中学校の全中がありまして、剣道では準優勝とか３位とかベスト８とか、盆と正月が一緒に来たような感じでしたけれども、このまんまだと、もう順調に下がっていきますね。だけど、去年が最高だったらつまらんわけですよ。去年を一つの契機にして、そこをステップにして、それで強化の方法っていうのは、去年やってまいこといったわけですから、あっ、あげしゃ勝てえがなと思えるわけです。
だから、それがずうっとちゃんとつながっていくような強化の取り組みができるように、だからある程度は指導者に主体的に指導ができるように権限も金も与えて、思い切ってできるような方法がいいと思います。今の県体協のありようっていうのは、案外ＯＢさんとか、僕はいつも言うわけですけど、定年っていうのは、１回ちょっとここでやめて、お金をもらわずにボランティアでやってねという意味もあるんですよ。それが、専務理事だとかあるいはアドバイザーという形で行かれてしゅうとさんみたいな顔をしておられると、余りうまいこといかんことが多いなというふうに思います。
最後に、鰐淵寺のことを聞きます。
鰐淵寺は国の史跡にしたいということを出雲市は言って、今調査をしているようでございます。この鰐淵寺は、先年盗人が入りまして、重要文化財をとられたっていうこともありましたけれども、やっぱり中世のこの島根県の歴史を変えると言われるぐらいの鰐淵寺
文書とか、いろんなもんがあるわけです。この鰐淵寺をぜひ国の史跡にしてもらいたいわけですけれども、その見通し、あるいは県としてどういう支援をするのか、こういうことをあわせて教育長にお聞かせをいただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
28: ◯副議長（岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
29:
◯知事（
溝口善兵衛） 園山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、大雪による倒木等への対応についてであります。
大雪によります立木や竹林の損壊、これは交通上の安全確保はもとより、観光客の皆さんに島根の誇る美しい景観の中で快適に過ごしていただくためにも、対処しなければいけない課題だというふうに考えてます。私自身も主要道の整備がだんだん進んだころ、松江市の観光地、市内にたくさんありますから、松江市と県一緒になりまして、例えば松江城の周辺でありますとか、そうしたところは多くの観光客が歩きますから、折損木の処理について対応するようにという指示を関係部長に出しておりますし、そのほか道路、河川等、各管理者と連携した倒木の処理についても指示をしてきております。
それから、議員がおっしゃったような竹林ですね。竹がひわって、いろんなところに出ておるということにつきましても、緊急雇用臨時特例基金の事業の対象になっておりまして、これまでも市町村にその基金を活用して、別に大雪による竹林の倒壊だけじゃなくて、ふだんから竹林整備などにも利用できるようになっておるわけです。例えば石見銀山のそばの竹林などを切るとか、そういうものも活用して、観光地において特に目立つようなところは早目にやるようにお願いをしております。資金にも限りがございますし、それからそういうことをやられる人の数もありますから、人通りの多いところから順次始めていくっていうことになりますが、そういうことはやっておるわけでございます。
今回の、今の状況では、現在11市町村におきまして、緊急雇用臨時特例金基金事業を活用して倒木や割れ竹等の処理に着手をすることになってます。ただ、今年度の執行の中でまだ執行されてないものがありますから、新年度に入る前に今年度事業でそういうものをできるものは、市町村におきまして観光客に目立つようなところを早目にやるとか、そういう調整もお願いをしております。
さらに、今年度さらに必要であれば、これ緊急雇用対策ですからハローワークを通じて募集する必要がありますが、それにも取りかかっておるということでございます。御指摘の点は私も賛同でございますが、こういう問題はやはり地元のまず地区の方々、そして市町村、県とそれぞれ一緒になって、役割分担しながらやっていかなければならない課題だと考えております。
それから、漁業、漁村対策について御質問がありました。
やはり魚価の低迷、燃油の高騰などにより、漁業経営は厳しさを加えておるわけであります。しかし、漁業、漁村は水産資源の供給だけでなく、環境保全等、多面的な機能を有しておりますから、その維持は大変重要なことであり、県としても、例えば経営安定化のために、昨年、緊急融資制度を設けたり、昨年の９月には燃油セーフティーネット支援事業等も行ってきております。しかし、中長期的に漁業、漁村の問題は取り組む必要があるわけでございまして、国も来年度から、農業における所得補償にかわるようなものと申しますか、対応するようなものとして、収入が一定水準以上減少した場合に、その減少分を補てんする漁業共済制度の仕組みを活用をして、収入の安定を図ろうということをやりますし、あるいは資源管理の観点から、網目の規制でありますとか休漁による資源の保護を計画的に取り組むという漁業者を対象としまして、資源管理・収入安定政策が行われるわけでございます。
さらに、魚礁等漁場の造成による資源の増大、国にもお願いをいろいろしております。さらに、地元として高鮮度の維持でありますとか、美保関におきますサワラでありますとか、あるいは浜田におきますどんちっちアジだとか、付加価値の向上に向けた取り組みに対しましても、県として支援をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
ほかにもいろんな施策を展開しておりますが、議員が特に私に聞かれた点は、所得補償の制度を、仕組みを県として試行して、そういうものを国に提案をする、そういうようなことをやってはどうかというふうに理解をしますが、先ほど申し上げましたように、国自身が国全体のことを考えまして、基礎的な共済っていう制度を活用した所得の安定制度を実行してまいりますから、その状況をやはりよく見た上で、県として必要な対応を考え、国にも申し入れていくというふうにすることが必要ではないかと考えておりますが、こういう点につきましては、さらに皆さん方の意見も聞きながら対応して、必要な対応をとってまいりたいと考えているとこであります。
それから、シカの被害についてお話しございました。
これは、私も経過をよく調べてみたわけでありますが、鳥獣保護法によりましてシカなどの数が非常に減ってるところに対して、昭和47年でありましたか、シカについては弥山山の近辺しか、多くのシカが生息しとるとこはないということで、それを保護しようっていうことで、あの地域を狩猟捕獲禁止区域に県がしまして、それで県が関与をしてるわけであります。それ以外の地は各市町村なりの鳥獣対策として行われておりますが、弥山山はそういうことで、むしろ頭数が少ないんで保護しなきゃいかんっていうことで始まったわけでありますけども、議員が御指摘になりましたように、どうも予想以上に、あるいは推計以上にふえてんじゃないかということが、被害などの状況から、地元の人たちに指摘をされるようになったわけであります。
それに対しまして、県のほうも捕獲頭数をふやすっていうことをやってまいりましたが、どうもその頭数をきちっと把握するっていうことが困難なことが続いたわけです。議員が指摘されましたようにふん塊法、一定地域におけるふんの数をベースにして推計をすると、それから区画法は、一定区域に見られるシカの数から推計をするということでやってましたが、どうもそれでやりますと少な目に出るんではないかという話が地元などからあったわけでありまして、県のほうも、それはどうしたらいいかっていうことは所管部局においても検討してきたわけでございますけども、なかなかいい方法が見つからなかったと。
聞きますと、昨年の秋の段階で、もとのデータはふん塊法による頭数の推計、そして区画法による頭数の推計、そのほか、ライトによる調査もあるようですけども、そういうデータをどういうふうに解析して全体の数を推計をするかということについて、ベイズ法っていう方法でやっておられるところがあるという情報を、県の中山間地域研究センターから受けたわけであります。それを受けましたところ、兵庫県立大学におきましてそういうことをやっておられる先生がおられると。たまたま島大を出られた方がおられて、そういう人が見つかりまして、それでベイズ法っていう、新しいっていいますか、新しくないのかもしれませんが、ベイズ法っていう統計の推定の手法ですね、データを分析、解析して推計したところ、議員が御指摘になったように、1,300頭を超えるぐらいのシカがおると推定されるっていう結果が、ことしの１月の中旬ぐらいにわかったわけであります。そういうことを踏まえまして、県では、来年度の予算で捕獲頭数をふやそうということを決めたわけであります。
本来、弥山山の近くで保護しようとした目標が180頭でございますから、それに比べれば非常に大きい生息、大きい数の生息が推計されてるわけでありますから、できるだけ早く目標とする数値に近づけるように努力をしたい、そのために捕獲頭数をふやすということをやっておるわけでございます。そこで、いつ、生息保護目標に到達するのか、180頭に到達するのかということでございましたが、できるだけ早くということでございますが、捕獲の能力にも若干の限界がございますから、できるだけ早くやっていきたいということであります。それから、その点については専門家の意見もさらに聞く必要がありますけども、いずれにしましても、従来の推計方法に基づきまして対応をとっておりましたが、新しい推計方法で大きな違いが出ます。このことは県としても重く受けとめて、対策の早期の実行、充実に努めてまいりたいと思ってるとこでございます。
それから、180頭の目標でございますけども、過去２年を見ますと、捕獲目標を600頭としております。600頭を目標にして、平成21年度が579頭、22年は590頭の実績を残しておりますが、先ほど申し上げましたように、23年につきましては800頭を目標とするということでございます。それによりまして、３年をめどに目標数に到達できないかということを検討してるところであります。23年度の捕獲の実績あるいは状況等を踏まえて、さらによく検討してまいる必要があろうかと思いますが、現段階ではそんなふうに考えておるところでございます。
それから、弥山山地域以外の、外でありますけども、湖北地域に広がっておる、これもそのとおりでございます。この問題につきましては、これまで出雲市が中心になりまして、県も支援をして、電気のさくでありますとかそういうもの、そういう被害防止対策を進めております。県としましては、生息数がふえておりますから、地元出雲市と相協力しながら、そして関係団体、地元の皆様の御意見をよく聞きながら、捕獲をさらに進めていきたいというふうに考えておるところであります。来年度の例えば方策として、これまで大きな実績を上げております自衛班によります捕獲の取り組み、あるいは弥山山地で実施をしてきた対策の成果なども活用しながら、湖北山地におけるシカ被害の防止、抑制に努めていきたいというふうに思っております。私からは以上であります。
30: ◯副議長（岡本昭二） 北島教育委員長。
〔北島教育委員会委員長登壇〕
31: ◯教育委員会委員長（北島建孝） 根気を養い、たくましさを身につける取り組みについての所感でございますけれども、私も、どちらかといいますと居残り組のほうでございましたので、だからというわけではございませんけども、園山議員のお考えには全面的に共感をするところでございます。つまりは、学校だけでなくさまざまな場面で課題を解決したときの満足感や達成感を感じさせることによって、子どもたちに根気や粘り強さを育てることはとても大切なことだと考えております。
現在の学校の指導では、例えば体育の授業では鉄棒や跳び箱などを使って、自分で設定した目標に向かって反復して練習をさせ、達成感を感じさせる方法がとられています。また、算数の授業では計算練習などで適度な負荷を与えた課題に取り組ませることで、わかる喜びを味わわせる指導に努めております。ある生徒の感想によりますと、精いっぱい努力すればできることがわかったとか、スポーツは自分を磨くものだという言葉もあり、指導の効果があらわれているものだと思っております。
また、これら授業だけでなく、宿泊体験活動や部活動などの合宿を通して、困難や自分の思いどおりにならないことをやり抜く根気強さやたくましさを身につけさせるとともに、自分たちの力で問題を解決させることで、仲間意識や連帯感の育成にも努めております。おっしゃるように、体力は我慢強さや忍耐力、知力を支える根幹であると同時に、生活習慣とも大きくかかわりあることは、今や明白であると言えます。したがいまして、幼児期からの基本的生活習慣の確立は非常に重要な意味を持ち、きちんと食べ、十分に睡眠をとり、思い切り外で遊ぶことに家庭や学校でしっかり取り組む必要があると考えております。
今の世の中は我々の子どもの時代と異なっており、テレビやゲームが普及しております。外で遊ぶ機会が少なくなったと思いますが、これらをなくしてしまうということは、今の世の中、不可能ではないかと思います。また、社会情勢が非常に過剰反応しているというふうに考えております。戸外での遊びや激しいスポーツにはけがが伴いますし、遠足で例えば山登りでもすれば、ハチに刺されるようなこともあります。その都度、安全性のみを問題視して、携わる先生や関係者を委縮させてしまってるということは残念なことだと思っているところであります。私は、子どもたちが心身ともに伸びやかに育つことが重要だと考えており、教育委員会では、しまねっ子！元気アップ・プログラムに加え、来年度からは１日１時間以上体を動かそうをスローガンに、子どもの体力向上支援事業に、より力を入れることとしております。今後とも、多くの人の理解をいただいて、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を図るとともに、心身ともにたくましい、しまねっ子の育成を目指していくことが必要と考えております。以上です。
32: ◯副議長（岡本昭二） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
33:
◯教育長（
今井康雄） 私からは、３点お答えをいたします。
まず１点目が、国歌、校歌、それから服装についてであります。
島根県では、公立のすべての小学校、中学校、高等学校におきまして、入学式や卒業式などの儀式的行事で国旗を掲揚するとともに、国歌及び校歌を斉唱をいたしております。国歌を斉唱することは、議員からもございましたように、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくために重要なことと思っております。また、校歌の斉唱は、愛校心あるいは学校への誇りを高めて、学校の伝統や校風の継承、発展などに役立つ大変意義のあることであります。
議員からは、出席をされました式典で生徒や先生の声が大変小さいという御意見をちょうだいをいたしました。大変残念に思っております。各学校では、今申し上げました国歌、校歌を歌うことの意義、こういうことを教えながら歌唱指導をしておりますが、一方では、小学校、中学校、高等学校とだんだん年齢が進むにつれまして、人前で歌唱すること、こういったことはある意味恥ずかしいというような気持ちも芽生えるようでありまして、大きな声でだんだん歌わなくなるという傾向もあるように伺っております。今後とも、国歌、校歌の意義、しっかりと子どもたちに教えながら歌唱指導を行うよう、一層の指導に努めていく必要があると思っております。
あわせまして、卒業式や入学式などの厳かな場面での服装でありますが、規律や気品のある態度で臨む意味からも、その場にふさわしい服装、立ち居振る舞いをする必要があると考えております。現在、県内の小学校の約３割が制服ではなくて自由服であります。そうした学校では、卒業式などの練習を重ねる中でその式典の意義を伝え、服装などについても指導をしていると聞いております。また、保護者に対しましても、そういったことについて理解を得るよう努めていると承知をいたしております。
それから、２点目のスポーツの競技力向上でございます。
議員からもございましたように、まずは小学校時代、子どもたちにいろいろスポーツに対する興味、関心を持たせる、その中で子どもの得意とする競技、そういったものを見つけ出して、中学校、高校につなげていくといったことが大事だというふうに思っております。その上で、県におきましても中高校生につきまして、この中高校生ですが、国体の競技得点でも６割を占めております。また、インターハイ等全国大会での活躍、県民に活力と元気を与えるものであります。そういった意味で、この中高校生について重点的な取り組みを進めてきてるところであります。例えば中学校では種目を指定をし、あるいは高校では種目別に学校を指定をいたしまして、県外遠征等に助成をしてるということでございます。それから、指導者の配置につきましても、県立高校におきまして特別体育専任教員あるいはスポーツ推進教員、こういったものを配置をいたしまして、継続的な指導ができるような体制をとってるところであります。
今後も引き続き、こういったことに力を入れて取り組んでまいりたいと思っておりますが、御指摘のように、成績が一過性で終わったりそういうことがないように、さらに効果的で息の長い取り組みが必要だというふうに思っております。これも御指摘がございました各競技団体と十分な連携を図り、あるいは市町村と十分な連携を図って取り組んでいくといったことに加えまして、例えば全国的に実績のあるアドバイザーを招聘をいたしまして、科学的なトレーニング、こういったものを指導を受ける、あるいは中学校の指導者におきましても、より学校の実情を踏まえた適正な配置に努める、こういったことに今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。こうした取り組みによりまして、島根県全体の競技力の向上、底上げにつなげていきたいというふうに考えております。
それから最後に、鰐淵寺の史跡指定の御質問がございました。
鰐淵寺は、議員も御紹介されましたように、飛鳥時代に創建されたと伝わる古刹であります。中世から近世初めにかけましては、出雲大社との関係を深め、出雲の国を代表する有力寺院としての勢力を誇り、境内には多数の僧坊があったとされております。現在でも、それらの跡と見られる石垣や平たん地が残っております。また、鰐淵寺には、古
文書や仏像、絵画など、多数の美術工芸品が所蔵をされております。これらは我が国の中世史や仏教史を知る上で欠かせない文化財であります。国指定重要文化財あるいは県指定有形文化財に指定をされてるものが19件ございます。
出雲市は、こうした鰐淵寺の国の史跡指定を目指しまして、今年度から、鰐淵寺の成り立ちや変遷過程を明らかにするための発掘調査を行ってるところであります。また、島根大学によりましても、出雲鰐淵寺の歴史的、総合的研究を進められてるというふうに聞いております。この出雲市あるいは島根大学の調査研究によりまして、今後、伽藍の配置やあるいは僧坊の年代、あるいは地下に埋蔵されました遺跡の保存状態が明らかになると考えられます。国の史跡指定につながります文化財としての新たな価値が解明されることを、県としても期待してるところであります。
県としましては、これまでもこの出雲市の調査研究に対しまして、発掘調査の方法や出土品の分析など技術的な支援を行ってきたところでありますが、先ほど申し上げました鰐淵寺の歴史上の価値、大変注目をしております。今後とも積極的に助言、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
34: ◯副議長（岡本昭二） 園山議員。
〔園山繁議員登壇〕
35: ◯園山繁議員 私は、漁業の問題、これだけは譲れないんですね。これはもうもたないんですよ、今手を打たないと。国が打つ政策を待っておっては、国が有効な手だてを打つまでに、もう私は漁村が本当に疲弊をしてしまうというか、もう担い手がいなくなってしまうのではないかとさえ思います。島根県には、いいケーススタディーというか、いい先進事例があります。それは、１つはシジミです。徹底的な資源管理をして、これは別に行政からお金をもらってやってるわけじゃないんですね。自分たちで徹底的に輪番制なり資源管理をして、そしてその水域にいる、ある資源を有効に持続的にとっていくための方法を確立して、そして一定の所得、水揚げを達成してるわけです。結果として、きちんと後継者がいて就業者が減らないわけです。
けさ、中島議員とお話をしておりましたら、益田のハマグリも徹底的に資源管理をして、そして自分たち、漁師さんたちが自主規制をして、資源を安定的に持続的にとっている。そして、一定の価格をきちんと達成をしていると言っておられました。私は、島根県の周辺、近隣、この沿岸の資源というのはそんな少なくはないと思うんですよ。十分な資源はありますけれども、残念ながら島根県の漁業、海面漁業というのは略奪漁業なんですよ。もうとれるだけ全部とっちゃう。もう網を仕掛ければ、入るだけ全部とっちゃう。それで、とったものは全部出しちゃう。そうではなくて、私は一定のとにかく資源管理を漁業者の皆さんに課して、そして休漁をさせるなり、あるいは資源回復なりを待って、そのときに出漁の制限だとか、あるいは網目を思い切って大きくさせるだとかということで、減少するものを一定の条件を付して行政が支援をしていくと。それは一遍に、オール島根ではできないかもしれませんので、それをどっかの地域を指定して、そういう実験をしてはどうかと。それできちんとした結果が出れば、それを大きくオール島根なりオールジャパンなりの政策として取り上げていくというようなことも必要なのだと思います。
一番大きなことは、知事の口から、島根県の漁業者を島根県はきちっと守るんだと、徹底的に守るんだと、だから安心してこれからも漁業にいそしんでくださいと、ここで頑張ってくださいと、こういうことが一番大事だと思います。
36: ◯副議長（岡本昭二） 園山議員、答弁求めますか。
37: ◯園山繁議員 要りません。
38: ◯副議長（岡本昭二） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は２月22日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時14分散会
発言が指定されていません。
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